【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（４）若者に迫る危機】ＩＴに無理解、労災認定２．２％（1/4ページ） -
「職業の専門家であるはずなのに、あの人たちはシステムエンジニア（ＳＥ）やＩＴ業界がどういうものなのかを知らなすぎた」。元ＳＥの清水幸大（２９）＝仮名＝は、そう振り返った。かつての同僚、西垣和哉＝当時（２７）＝の死をめぐる労災申請に協力し、「労働保険審査会」で証言したときのことだ。 「過労自殺」を含む広義の過労死の労災申請は“三審制”を敷いている。まず会社のある労働基準監督署に申請し、認められなければ各都道府県にある労働局の審査官に不服を申し立てる。それでも棄却された場合に再審査を求めるのが、厚生労働大臣が所管する労働保険審査会だ。 法廷に似た小さな一室に、裁判官役の委員３人が並ぶ。委員は「労働問題に関する識見を有する学識経験者」と法に定められており、任命には国会の同意も必要とされている。 だが、清水に対する質疑は当初予定の１０分を大幅に超えて１時間以上に及んだものの、その大半はＳＥに対して
日本が導入した「やってはいけない政策」＝竹中平蔵慶大教授 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
野田佳彦首相は、消費税増税法案を3月中に国会に提出する姿勢を崩していない。そうしたなか、消費税引き上げに反対の意を唱える竹中平蔵慶応大学教授は、増税の前に政府はまず「異常な事態」を正す必要がある、と話す。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が聞いた。（以下、本人談） Hajime Yamaguchi/The Wall Street Journal 竹中平蔵氏 日本経済のここ3年間の悪化には明確な理由がある。規制緩和の遅れなどの要因もあるが、むしろそれ以上に、やってはいけないような政策をやっているのだ。 たとえばモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）。亀井静香氏が主導する形で（2009年12月に）施行されたが、典型的なポピュリズム政策だ。中小企業が返済の猶予を求めたならば、銀行は応じなければならない。罰則規定はないし、義務でもない。しかし、金融庁、政府に睨まれるのは銀行は嫌だから、実際、応
日本の需要不足15兆円、再び拡大 11年10～12月 - 日本経済新聞
内閣府は19日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」の最新試算を公表した。需要から潜在供給力を差し引いた2011年10～12月期の同ギャップはマイナス3.4%と、3四半期ぶりに需要不足が拡大。不足額は年換算の名目ベースで約15兆円となった。供給力が震災前水準を上回る一方、円高やタイの大洪水の影響で輸出が落ち込み、需給面からのデフレ圧力の根強さを示した。需給ギャップは実際の国内総生産
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