経団連は2日に定時総会を開き、榊原会長の3年目がスタートしました。榊原会長は、安倍総理大臣が1日に表明した来年4月の消費税率の引き上げの再延期の方針に理解を示したうえで、政府に対して消費を上向かせるための大胆な経済対策を早期に実行するよう求めました。 総会で榊原会長は、1日に安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを再延期する方針を表明したことについて、「日本経済を再びデフレに戻さない、経済再生を最優先するという揺るぎのない強い決意を示したものと理解しており、この決定を尊重したい」と述べました。 そのうえで、榊原会長は、デフレ脱却に重要なのは個人消費の喚起で、おととし4月の消費税率8%への引き上げ以降、足踏み状態が続いている消費を上向かせる必要があるとして、政府に対し、財政出動を伴う形で大胆な経済対策を早期に実行するよう求めました。