ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが選ばれたことについて、安倍総理大臣は、午前の衆議院予算委員会で、「大隅良典先生の研究成果は、難病に苦しむ世界中の人々に希望を与えるものであり、日本人として本当に誇りに思う」と述べ、独創的で多様な研究を支援していく考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「日本人研究者が３年連続で受賞することになるが、日本が生物学をはじめイノベーションで世界をけん引し、世界に貢献できることを本当に嬉しく思う。政府として、あらゆる分野でイノベーションを起こし続けることを目指し、独創的で多様な研究をしっかり支援していくとともに、研究を担う人材育成に力を入れていきたい」と述べました。 松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、「２１世紀以降、わが国の自然科学系３分野のノーベル賞受賞者は１６人と、アメリカに次いで世界第２位だ。わが国の

アメリカ大統領選挙で民主党のクリントン候補は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「アメリカの労働者にとって不公平な内容で、選挙後も、大統領になっても反対する」と改めて強調し、弱点とされる白人労働者層の支持拡大を図る狙いがあるものと見られます。 この中で、クリントン氏はＴＰＰについて、「大企業に有利な制度が設けられており、私は反対だ」と述べました。さらに、「ＴＰＰはアメリカの労働者にとって一方的で不公平な内容だ。私は今も、来月の選挙のあとも、来年１月に大統領になっても、反対する」と改めて強調しました。 クリントン氏としては、製造業が盛んで自由貿易への警戒感が根強いオハイオ州でＴＰＰ反対を訴えることで、弱点の一つとされる白人労働者層の支持拡大を図る狙いがあるものと見られます。 ＴＰＰをめぐっては安倍総理大臣が先月、ニューヨークでクリントン氏と会談し、その意義を強調して早期発効を目指

政府は今年度の経済財政白書で停滞が続く個人消費の実態を分析し、この中で、２０代や３０代が将来への不安から節約志向を強めているとして、仕事と子育てを両立できる働き方の推進や正社員と非正規労働者の賃金格差の是正などを急ぐべきだとしています。 それによりますと、とりわけ節約志向を強めているのが２０代から３０代で、可処分所得に占める消費の割合は、去年は６６.５％で、ほかの世代に比べ５ポイントから３０ポイントも低くなっています。 これは２０代や３０代で貯蓄に回す傾向がより強いことを表していて、ほかの世代に比べ、非正規雇用の割合が高いうえ、子育てや教育のための支出が続く中、老後の資金を蓄えていけるのかといった将来不安が背景にあると分析しています。 このため白書では、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正すること、そして、在宅勤務の導入など多様な働き方を進めたり保育の受け皿を増やしたりするなど仕事と子育て

経団連は２日に定時総会を開き、榊原会長の３年目がスタートしました。榊原会長は、安倍総理大臣が１日に表明した来年４月の消費税率の引き上げの再延期の方針に理解を示したうえで、政府に対して消費を上向かせるための大胆な経済対策を早期に実行するよう求めました。 総会で榊原会長は、１日に安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを再延期する方針を表明したことについて、「日本経済を再びデフレに戻さない、経済再生を最優先するという揺るぎのない強い決意を示したものと理解しており、この決定を尊重したい」と述べました。 そのうえで、榊原会長は、デフレ脱却に重要なのは個人消費の喚起で、おととし４月の消費税率８％への引き上げ以降、足踏み状態が続いている消費を上向かせる必要があるとして、政府に対し、財政出動を伴う形で大胆な経済対策を早期に実行するよう求めました。

来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半再延期することで、社会保障費の財源確保や、財政健全化目標の達成への影響が懸念されています。 また政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む保育士や介護職員の処遇改善に必要な財源には、「アベノミクスの成果」として税収の増加分や歳出改革の成果などを活用するため、再延期の影響はないとしています。しかし、これらの新たな施策も、必要な恒久財源をどのように確保するのかは明確になっておらず、今後の調整に委ねられていて、影響が出ることも予想されます。 一方、政府は財政健全化目標として、国と地方を合わせた基礎的財政収支＝プライマリーバランスの２０２０年度（平成３２年度）までの黒字化を掲げており、中間目標として、再来年度（平成３０年度）には赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて１％程

安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。

民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で、両党が合流する方向で最終的な調整に入りました。 こうしたなか、民主党は２３日午前、岡田代表や枝野幹事長ら幹部による会合を開き、参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためにも、両党の合流を最優先すべきだという認識で一致しました。 そのうえで、岡田氏は「３月中に新しい党を作りたい」と述べ、解党はしないものの、党名や綱領などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で合流する方向で調整に入ることを確認しました。 一方、維新の党の執行部も、民主党が党名などの変更に応じるならば、両党の解党による新党結成にはこだわらず、民主党に参加する形での合流に応じる方針で、松野代表は２３日に開かれた党の執行役員会で「全く新しい党名の、新しい形の新党を作ろうということで

日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。

１４日の東京債券市場は、中国経済に対する懸念などを背景に株価が下落するなか、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まって、長期金利は０．１９５％まで低下し、去年１月につけた過去最低の水準に並びました。

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の１つとなっている事業者の経理について、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでは、原則として、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。 それによりますと、原則として現在使われている請求書を活用し、対象品目に印を付けて、税率ごとの取り引き額を集計したうえで、原材料などを仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて納税額を計算するとしています。ただ、請求書の発行は義務づけず、印のない請求書でも、あとから印をつければ仕入れの際の消費税分を差し引くことを認めるとしています。 また、年間の売上高が５０００万円以下の小規模な事業者は、売り上げに占める軽減対象品目の割合を１０日間調べたうえで、売上高にその割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例も設けるとしていま

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため

フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて各国で難民政策の見直しを求める声が高まるなか、カナダ政府は来年２月末までにシリアからの難民合わせて２万５０００人を受け入れる方針を発表しました。 こうしたなか、カナダのマッカラム移民相は２４日会見し、「難民を笑顔で迎え入れる。短期的には負担となるが長期的には大きな利益となる」と述べ、来年２月末までにシリア難民合わせて２万５０００人を受け入れる方針を発表しました。 今後、カナダ政府はトルコやレバノン、それにヨルダンにいる難民を航空機で国内に移送し定住を促すということで、６年間で日本円で６００億円余りの予算を充てることにしています。 カナダでは、パリの同時テロ事件を受けて一部の州が難民の急速な受け入れの見直しを求めてきましたが、カナダ政府は体制の整備を理由に受け入れ期間を当初の予定よりも２か月延長したうえで生体認証技術などを使用して厳重な審査を行い対応