数年以内に危機のおそれ、構造改革の先送りは限界に――伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授《デフレ完全解明・インタビュー第6回(全12回)》(1) - 11/03/09 | 08:13 要点 ・人口減と高齢化、グローバル化の進展に適応していない ・産業の空洞化、財政は破綻の可能性が高まっている ・痛みを伴う構造改革が必要、先送りはもはやできない ──日本経済停滞の原因とデフレとの関係をどのように見ますか。 日本のバブルが崩壊した1992年ぐらいから需給ギャップが生じ、20年近く需要不足の状態だ。これが物価下落につながっている。循環的な要因とか、マクロ政策の問題というよりは、構造的な要因のほうが大きいだろう。したがって、解決策としても、ある程度痛みを伴う構造改革を受け入れなければならない。 構造的な要因とは、まず、人口減少と高齢化する日本経済に、高度経済成長時代にできた仕組みが合わなく