『島耕作』作者・弘兼憲史氏「育児に熱心な男は出世しない」
少子化時代、女性の社会進出が進む時代ゆえか、「男の育児」が礼賛される風潮だ。しかし、漫画家・弘兼憲史氏があえて異議を唱える。 ＊ ＊ ＊ 昨今、子育てを熱心にやるイクメン会社員がもてはやされています。しかし現実には、仕事のできる人間というのは家庭では必ずしも好かれていないし、逆に家庭的で幸せなパパというのは会社ではそんなに出世しない、という構図があります。 仕事ができて出世して、家庭でもイクメンで運動会にも参加して子供に好かれる。それはもちろん理想ですが、現実には難しい。 たとえば僕が上司の立場だとして、急遽、重要な案件が発生して緊急会議になるから残ってくれ、と部下に頼んだとします。その返答が「すみません、今日は子供の誕生日なので帰らせてください」だったとしたら、僕はその部下を仕事から外しますね。 たとえ子供の誕生日だとしても会社の重要案件となれば、給料をもらっている以上、やっぱり会社を優
大胆な修正厭わぬ橋下氏に「それは潰し甲斐ある」と財務官僚
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。橋下徹氏率いる「大阪維新の会」が勝利した大阪のW選挙について官僚はどう考えたのか？ ＊ ＊ ＊ 常軌を逸したメディアのネガティブ・キャンペーンをはねのけて大阪選挙に圧勝した橋下徹・大阪市長の勝利宣言は、真っ先に官僚に向けられた。 「市役所の職員は政治に踏み込みすぎだ」 そのうえで今選挙の意味を明快に総括して見せた。 「民意が役所の主張ではなく、われわれを選んだ」 戦後、旧内務官僚がつくった地方自治制度は、「自治」とは名ばかりで、中央集権を強化するシステムだった。現在も全知事の4分の3にあたる34人を官僚出身者で占めている。中央政府が知事を任命した戦前の“官選知事”の時代に逆戻りしたかのようだ。 野田政権の「官僚支配」が日本の地方自治に露骨に現われているのである。大阪W選挙では役人たちが民主、自民という既成政党を操
主要紙で唯一増税反対の産経新聞 編集委員 その根拠を語る
復興にはカネが必要だ。そのためか、「増税やむなし」という論調が新聞で目立つ。一見すると正しいようにも思えるが、それが新聞社自らの利益を確保するために、財務省の意向を汲んだ“工作”だったらどうか。ジャーナリストの武冨薫氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 「増税翼賛」キャンペーンを展開する新聞各紙の論調には一定のパターンがある。日本の財政赤字（国の借金）は危機的状況にあり、増税しなければ国債発行がさらに増え、日本国債の格付けが引き下げられて金利が急騰。政府は利払いに追われて復興も社会保障の財源も出せなくなり、国家財政が破綻した「ギリシャの二の舞いになる」だから復興のためにも消費税引き上げは必要、というものだ。 これは財務省の主張とそっくり同じ論理である。 しかし、復興と増税は明らかに矛盾する。これから復興事業を本格化させなければならない時に、消費税をさらに5％引き上げれば経済は冷え込み、なにより生活再
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