日本人が苦手な議論。あるいは、いかにして民主主義は死に至るか。 - デマこい！
日本人は議論が苦手だと言われている。が、これは「自分の意見をはっきり言わない」ぐらいに理解されている場合が多いようだ。議論の種類や方法について語られることは滅多になく、無遠慮な恫喝で他人を黙らせるのが「議論の上手い人」と見なされてしまう。 ■マイケル・サンデル：失われた民主的議論の技術 マイケル・サンデルのこの講演によれば、民主主義とは物事の「本質」について議論し、合意を形成していくことをいう。この社会の何が大切で、何がそうでないのか、物事の「本質」に立ち返って議論しなければ判断を下せない。民主主義とはただの多数決ではなく、社会の構成員すべてが納得できる価値観を探り出すプロセスのことだ。 そして日本人は、この「本質について議論する」のが苦手なのだろう。 たとえば「秘密保護法反対デモの参加者は顔をマスクで隠すな！ 自分の秘密は大事なのかよww」という言葉を2chで見かけた。この書き込みをした
動き出した減反廃止――減反の歴史と「戦後レジーム」からの脱却/川島博之 - SYNODOS
ついに減反廃止が動き出した。正直言って、筆者はこれほど早く減反廃止が実現するとは思っていなかった。それは農学部にいて農業関係者に会う機会が多いから、農協や農林族の力を過信していたためだろう。減反廃止を言い出せば、必ずや農協や農林族が騒ぎ出して収集が付かなくなると思っていた。 しかし、今回政府が減反廃止を言い出しても、農協や自民党農政族は不気味なほど静かである。あっけないほど簡単に、政府が提案した減反廃止の方針を自民党が了承してしまった。 なぜ、そうなったのであろうか。本稿では、減反の歴史やその政治的背景を見ることから、40年余りも延々と続いて来た制度が、こうもあっけなく廃止されることになった理由を考えてみたい。 減反とは政府の命令に基づいて、水田の一部分でコメを栽培しないことを言う。減反は1970年に始まっているが、減反が行われるようになった理由を理解するには、戦前にまで遡って、食糧管理制
小泉元首相「原発ゼロ」発言に感じる昭和政治の残渣
ハフポストが伝えるところでは、小泉純一郎元首相は11月12日に日本記者クラブで会見し、約300人の記者団の前で初めてマスコミ向けに「原発ゼロ」を訴えたとの事である。記事を読む限り小泉元首相の主張に目新しいものは何もなく、既に手垢の付いた内容で全く興味を惹かれなかった。寧ろ、小泉元首相に沁み込んでいる昭和政治の残渣が感じられた事が興味深かった。安倍政権には日本に取って最早有害なだけの昭和政治とはキッパリと決別し、日本を正しい方向に牽引して貰いたいと今回改めて思った次第である。 日本が第二次世界大戦で焦土と化し、灰の中から奇跡の復興を成し遂げた事は世界が認め、等しく称賛するところである。しかしながら、日本の戦後復興は幸運に恵まれた事も大きかったのも今一方の事実である。手間とコストのかかる「外交」と「安全保障」は対米追随が基本方針で何とかやり繰り出来た。その結果、政治は国内問題に集中した。手法と
「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ
最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も－北海道新聞[政治]
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
凡庸であれ、バカであれ。／民主主義の限界と未来のビッグブラザー
かしこさは人それぞれだ。私たちの生きる社会は、ごく少数の「かしこい人」と圧倒的多数のバカで構成されている。かつて民主的な選挙は一部の高額納税者に許された特権的な行為だった。しかし民主主義が一般大衆に門戸を開いたいま、政治の実権を握っているのは圧倒的多数のバカだ。したがって政治が衆愚化するのは当然の帰結だ、これが民主主義の限界だ――と、ため息を漏らす人がいる。 誰の、どんなイベントの意見だったのかは、このブログでは伏せよう。論理的にも倫理的にも問題のある考え方だからだ。論理的な問題点は後述するとして、倫理的な問題は言うまでもない。「民主主義をつき詰めれば衆愚政治になる」という主張は、「政治はエリートだけにやらせろ」と主張しているのと同じだ。生まれてこのかた私たちがすり込まれてきた「万人に政治に参加する権利がある」という考え方を否定してしまう。
憲法問題・第三の道
これまでの解釈を基本に、我が国の平和と安全を確保する上で必要最小限の自衛権とはどのような範囲なのか、現行の９条に続けて、より具体的かつ明確な新たな規定を追加することが必要であり、そのことで、恣意的な解釈変更や拡大解釈を阻止すると同時に、現実的な安全保障政策を推進することが可能になります。
韓国の禁輸措置は東京五輪つぶしか？
回の禁輸措置を受けて、記者が最初にどの様な記事を書こうと思ったかによって誰に取材するかが決まっていた可能性が高いという話です。これは別に『朝日新聞』に限った話ではなく、『夕刊フジ』のジャーナリストの室谷克実氏にしても、『夕刊フジ』で「新悪韓論」を連載されている方なので、どのような発言をするかは初めからわかっていたはずです。
シリア問題の本質とは？
内外の報道を見る限りアメリカがシリアに軍事介入する事は最早避けられない。一方、朝日新聞の報じる所では、安倍首相は対米連携を確認したとの事である。アメリカの盟友であり、アメリカ追随を分かり易く表明しているイギリス同様、日本もこれでシリア問題に関与して行く事が確実となった訳である。当然の話としてアメリカが軍事介入に踏み切れば、日本も多くの不都合な事実に直面せざるを得ない。シリア政府はアメリカ軍の攻撃予定地でシリア国民を「人間の盾」として使用するかも知れない。結果、何の罪もないシリア国民がアメリカ軍の発射したミサイルによって殺戮される事になり、惨たらしい映像がテレビで流れ、悲惨な写真が新聞の一面を飾る事になる。 マスコミに取ってシリア問題の本質に迫る事は随分と骨の折れる仕事である。一方、これに比べ国民の間に広がる犠牲となったシリア国民への「同情」を拡散し共鳴を得る事はいとも簡単である。従って、マ
若年世代が1％投票を棄権すると13万5000円損する──世代間格差、投票率にも一因・東北大
20～49歳の若年世代が1％投票を棄権すると、年間13万5000円の損となって跳ね返る──東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と学生らがこんな試算を発表した。世代間格差は年齢別投票率の違いも拡大の一因になっている可能性があるという。 1967年からの衆参選の年齢別投票率と国の予算の統計を集め、両社の関係を分析。若年世代の投票率が1％低下すると、（1）将来負担となる国債が若年層1人当たり7万5300円分発行され、「児童手当など家族給付の若年世代1人当たりの額」と「年金など高齢者向け給付の高齢世代1人当たりの額」の差が5万9800円拡大して若年世代に不利──となり、合計13万5000円分が若年世代の損になるとした。 「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待される」としている。 関連記事 「RT、ダメですよ」―
じゃなんで公選法改正されないの
それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。
都議会選挙の結果と「中間共同体」のちから - デマこい！
東京都議会選挙は、自民・公明の圧勝、民主党の第4党転落という結果に終わった。この結果については、まあ、おおむね想像通りだ。最近の日本の選挙では、テレビの応援している側が勝つ。だからテレビや新聞――――マスメディアの報道にざっと目を通しておけば、選挙結果も予測できる。今回の選挙結果は、ある一点を除いて驚くに値しない。 現代日本の「テレビ政治」 ‐dongfang99の日記 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。「利権政治家」と呼ばれてテレビで連日叩かれている人物が、いざ選挙になると圧勝で当選というのは、田中角栄に限ったことではなく、どの地域でも極めてありふれた光景であった。1989年の消費税導入を巡っては、テレビでは賛成派はほとんど「非国民」の扱いであった 「
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
「自分にやさしく相手に厳しい」の失敗
アベノミクスによる株価の大幅な上昇を追い風に、安倍政権が高い支持率を維持しています。それとは対照的に、かつて政権を担った民主党の惨状は目を覆わんばかりです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小泉元首相が70歳を過ぎても「脱原発」に180度転換出来た理由
