ＮＴＴ未来ねっと研究所の笹木裕文研究主任と李斗煥特別研究員、工藤理一グループリーダらは、毎秒１・４４テラビット（テラは１兆）と光ファイバー並みの大容量無線伝送技術を開発した。電波の軌道角運動量（ＯＡＭ）という物理量を利用して情報伝送を多重化する。３２ギガヘルツ（ギガは１０億）の広い周波数を通信に使えるため従来より１ケタ伝送容量が増えた。基地局間通信などでの実用化を目指す。 進行方向に対して、らせん状の位相を持つＯＡＭ波を利用する。らせんの巻き数が違えばＯＡＭ波を重ねても信号が干渉せずに分離できる。そこで８モードのＯＡＭ波を重ねて多重化した。 ＯＡＭ波は小さなアンテナを丸く並べたアレーアンテナで送受信する。この回路を工夫し、周波数１３５ギガ―１７０ギガヘルツの広帯域にわたって位相シフト量を一定にした。らせんの巻き数を精緻に制御して送受信できる。 さらに回路の交差部分を排除して信号の漏えいや反

東京大学の研究室内で，今井がChatGPTの知見を共有するために使用したスライド資料です． 特に以下のような話題，技術について解説しています． ・ChatGPTの凄さ ・ChatGPTの技術 ・言語モデル ・プロンプト ・GPTとは ・InstructGPT ・言語モデル…

“エリアをまたいだ乗車”実現なるか？　「Suica」の改札システムが順次リニューアル　2026年度完了予定 東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月4日、2023年度から2026年度にかけて「新しいSuica改札システム」の導入を進めることを発表した。このシステムの導入が完了すれば、「首都圏」「仙台」「新潟」の3つに分かれている利用エリアをまたいだ乗車を実現できる（※1）。新システムは5月27日付で新規Suicaエリアとなる「青森」「盛岡」「秋田」の3地域の45駅で導入されるのを皮切りに、既存エリアでは2023年夏から順次切り替えが進められる。 （※1）理論上の話で、現時点では「将来、提供を目指す」サービスの1つとなっている 新システムの概要 現在のSuica改札システムでは、運賃の計算を自動改札機で実施している。入場（乗車）駅ではその駅のコードがSuica（交通系ICカード）に書き込まれる。そ

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で

平成31年4月25日は2019年。では、令和元年5月8日の西暦は。生活や仕事で、元号を西暦に換算することは日常茶飯事。元号をまたぐ年は混乱する。そんな中、公的機関に西暦と併用するよう訴えている市民グループが、電子申請で元号で入力させる日本年金機構に、西暦でも入力できるよう求めた。しかし、機構の腰は重い。（中沢佳子）

ローマ（ＣＮＮ） イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行