内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。待機児童問題等、注目を集めた今年でしたが、子ども子育て・保育業界の2016年を専門家の立場から振り返ってみようと思います。 1. 保育園落ちた日本死ね騒動（2月）2月15日。認可保育所の申し込みが叶わず、待機児童を抱えることになったお母さんのネット上の書き込み。 この書き込みの激しい語調と、しかし魂から絞りだした叫びが、多くの母親たちの共感を得ました。 このブログを音喜多都議のブログから知った僕は、解説記事を書きましたが、これがむちゃくちゃバズりました。 本件は後に山尾志桜里議員が国会質問で取り上げ、そこでの自民党議員のヤジや、総理の不適切な答弁が世論の火に油を注ぎ、 国会前デモにつながり、メディアも一斉に注目していきました。 自民党・公明党はすぐに対策会議を開かざるを得なくなり、僕は両党から呼ばれて、すべきことをレクチャーすることになりました。 その

こんばんは、都内で１３園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】２０年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源のメ

生活困窮の中で孤立死した人々が発見されるたびに、あるいは貧困状態にある子どもの実情が報じられるたびに、「おせっかいなご近所さん」による互助の必要性が強調されたり、地域コミュニティの「絆」による共助の必要性が強調されたりします。 援助を必要としている人がいることを知らせ、周囲の大人たちに「行動しましょう」と訴えかける報道も相次いでいます。 その必要性は、私も否定しません。しかし、それだけでは全く不十分だと思うのです。 「大人一人ひとりが動こう」という朝日新聞社説2015年5月5日の朝日新聞に、「子どもの貧困、大人一人ひとりが動こう」というタイトルの社説が掲載されました。 日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字がある。 １６・３％。 子どもの貧困率である。 ６人に１人が貧困であることを意味している。貧困率とは「世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は

先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店（本店）のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか？」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか？ お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは？ と思ったのだ。 日曜日の午後３時―。中国人の友人