（男性高齢者について） 高齢者労働力率を国際比較した図を見ると、第２次世界大戦後、欧米各国では、所得の向上、年金・福祉の充実により、高齢者（60～64歳、あるいは65歳以上の男）の労働力率は一貫して低下してきた。 日本の場合も同様の傾向にはあるが、低下の程度は低く、日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている。またこの20年ぐらいの動きを見ると、欧米諸国に遅れて低下していると言うより、高いレベルで横ばいから上昇に転じている。 所得水準や年金・福祉の水準において日本がとりわけ低いとは言えないので、高齢者の職業構成における農業・自営業の比率の高さ（図録1220参照）、あるいは、良く言えば働き者という国民性、悪く言えば働き続けることにしか生き甲斐を見出せないという価値観などに理由を求めるのが妥当であるように思われる（国民性等については図録0218、図録3277参照）。 細かく見

日本の最低賃金については、生活保護の水準を下回る場合があり、引き上げが課題となり、改善が図られつつあるが、中小企業経営との関連からなお充分な水準にはないと考えられる。 日本の最低賃金のレベルは、他国と比べて高いのか低いのか。これを調べてみることとする。（参考データ：日本の最新の最低賃金（厚生労働省HP））なお、主要国について時系列比較した図を図録3343に掲げたのでこちらも参照されたい。 最低賃金のレベルの国際比較としては、最低賃金そのものを為替レートで換算して比較する場合と最低賃金がその国の賃金中央値（メジアン）や平均賃金と比べてどのぐらい低いのかで比較する場合とがある。ここではOECD諸国及びBRICs諸国等について後者の値を示した。 日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベルといわざるを得ない。 米

平均すると、高齢者は、退職していることが多くため収入は少ないが、資産額は、過去の蓄積があるため大きい。図には、こうした点の状況を、家計調査の拡大版である５年に一度の全国消費実態調査の結果から示した。 2014年の30歳未満の世帯主の家計資産は、754万円であり、70歳以上の家計資産は4,759万円と6.3倍に達している。同じ倍率は2009年、2004年、1999年には、それぞれ、5.9倍、7.3倍、6.7倍であったので、資産の年齢格差は広がったままで推移しているといえる。下の方の図により、世帯主の年齢別に資産の減少率をみると、1999～2004年にはバブル崩壊で最近住宅を求めた若い世代の方が、資産の減り方が大きくなっており、この結果、年齢格差は広がったのであるが、2009年にはそうした影響がなくなったため格差が縮小した。しかし、その後、2014年には主に若年層の金融資産の減（ローンの増）に

この半世紀近くの間に日本人は睡眠を減らしてまでも何をやりたかったのであろうか。この問に答えるために、社会生活基本調査（総務庁統計局）の生活時間統計における各生活行動時間の変化をグラフにした。結論からいえば、実は、出歩いて自由時間を謳歌したかったのだ。 2020～21年はコロナ禍にあって日本人の生活は大きく変容した。従って2021年の調査結果はこれまでの趨勢とはかなり異なるものとなっている。このことから、これまでの趨勢に反する動きこそがコロナ禍の影響とみなすことが可能である。 以下では、2016年までの長期トレンドについてコメントし、最後に、2011～16年の動きに続いて、コロナ禍の影響があらわれた2016～21年の変化の特徴についてまとめよう。 時系列変化は男女有業者ベースで追っている。学生・無業者を含んだ国民全体ベースで変化を追うと、有業率（労働力率）の変化や年齢構成の変化による生活時間

世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ

日本を含む主要国の離婚率の推移を戦後1947年からたどったグラフを掲げた。ここで対象としたのは、日本、米国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、オーストラリア、韓国、中国、ロシアの12カ国である。 全体傾向としてまず目立っているのは、1960年代後半から1970年代にかけて、それまで比較的低く安定的に推移していた離婚率が上昇傾向に転じた点である。そして、その後も上昇し続けた国もあるが、おおむね、高い水準で再度横ばいに転じている場合が多い。 こうした全体的な離婚率上昇の要因としては以下が考えられる。 人々の価値観の変化 それに伴う女性の労働市場への進出 1970年代の離婚法改革（離婚が禁止されていたイタリア、スペイン、ポルトガルなどの離婚合法化、また合法化されていた国でも離婚が相手に非がある場合に認められる「有責主義」から結婚生活に修復の見込みがないという「破綻主義」