図録▽主要国の離婚率推移（1947年～）

日本を含む主要国の離婚率の推移を戦後1947年からたどったグラフを掲げた。ここで対象としたのは、日本、米国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、オーストラリア、韓国、中国、ロシアの12カ国である。 全体傾向としてまず目立っているのは、1960年代後半から1970年代にかけて、それまで比較的低く安定的に推移していた離婚率が上昇傾向に転じた点である。そして、その後も上昇し続けた国もあるが、おおむね、高い水準で再度横ばいに転じている場合が多い。 こうした全体的な離婚率上昇の要因としては以下が考えられる。 人々の価値観の変化 それに伴う女性の労働市場への進出 1970年代の離婚法改革（離婚が禁止されていたイタリア、スペイン、ポルトガルなどの離婚合法化、また合法化されていた国でも離婚が相手に非がある場合に認められる「有責主義」から結婚生活に修復の見込みがないという「破綻主義」

[tohokuaiki]

これ、国別の比較自体にあんまり意味は無いかな。事実婚の多い国の世情は全く反映されてないし。

[simabuta]

完璧でないにしても、この比較わかりやすい。『離婚率に与える年齢構成の影響やこうした婚姻率レベルの影響を除くため、離婚率を婚姻率で除した相対離婚率を主要国について算出した（下図）』

[raitu]

「世界では日本のような皆婚慣習を維持している国は珍しくなっており、離婚率の低下は必ずしも男女のカップルの解消の減少を意味しないようになっている」