デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

創業25周年を迎えたNTTぷららが、本社オフィスをリニューアルした。島型のデスクレイアウトや重厚感のあった会議室などを一新し、フリーアドレス制の採用やカフェスペースの導入など、新たなオフィスに仕上がっている。NTTぷららのビジョンである「Your PLAZA！ 世界を変える。心が満たされる“広場”へ」を直感的に楽しく感じ取れるデザインをコンセプトにしたという新オフィスを写真で紹介する。 写真はエントランス部分。左奥にはカフェスペースを配置。お茶を飲んだり、来客や社内の人同士で話したりするスペースとしても使われているという。今まであった社名の看板はなくし、足元を照らすプロジェクターからときどき社名を表示する程度にとどめている。

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

大企業のなかで新規事業の創出やイノベーションに挑む「社内起業家（イントレプレナー）」たち。彼らの多くに共通しているのは、社内だけでなく社外でもアクティブに活動し、社内の横のつながりや幅広い人脈、あるいは課題を見つける観察眼やその解決につなげられる柔軟な発想力を持っていることだ。 この連載では、そんな大企業内で活躍するイントレプレナーにインタビューするとともに、その人が尊敬する他社のイントレプレナーを紹介してもらい、リレー形式で話を聞いていく。第4回目は、スポーツ観戦プラットフォーム「SpoLive」を手がける岩田裕平氏。NTTコミュニケーションズからスピンアウトしてSpoLive Interactiveを立ち上げた同氏は、第3回のANAホールディングスの保理江裕己氏とは、経済産業省のイノベーター育成プログラム「始動NEXT INNOVATOR2017」の同期つながりだ。 スピード感を上げる

前回に引き続き、今年も友人＆奥さん＆犬連れでアップルストア総本山のパロアルト店に並んでゲットしました、iPhone 3G。 もうiPhone自体についてはあちこちで語り尽くされていますし、今さら私が何かを付け加えたところで、いつも言ってることの繰り返しになってしまうのですが、もう一度あらためて伝えたいことがあります。 iPhoneは、1980年代にパーソナルコンピュータが登場して以来の、約30年ぶりに登場したパラダイムセッターであり、コンピュータ業界、ソフトウェア業界、ウェブ業界、モバイル業界、果てはゲーム業界まで、あらゆる関連セクタの向かう先をたった一つのプロダクトで決定づけてしまったモンスターデバイスです。 おい、そりゃいくらなんでも言い過ぎだろう、と言いたくなる方が多いのはわかります。今のiPhone 3Gを使ってみて、まぁそれなりに綺麗だし使い心地もいいしデザインもいいけど、普通に

米国時間10月16日の朝はIT管理者にとって、いつにも増して憂鬱な月曜日の朝となった。WPA2の無線セキュリティを実質的に打ち破るバグが公開されたからだ。 「KRACK」（Key Reinstallation Attackの略）と名付けられたこのバグは、WPA2（Wi-Fi Protected Access II）の仕組みにおける根本的な脆弱性となる。 WEPを改善して策定された同セキュリティプロトコルは、ルータ、携帯端末、IoT（モノのインターネット）デバイスからのあらゆる通信を保護するために使われているが、このシステムの4ウェイ・ハンドシェイクに問題が存在する。 各ベンダーの対応は以下のとおり。 Apple：「iPhone」と「iPad」を提供する同社は米CNETに対し、「iOS」「macOS」「watchOS」「tvOS」に対する修正がベータ段階にあり、数週間のうちにソフトウェアアッ

家庭などで物作りをする際、レーザーカッターやレーザー彫刻機が使えると制作の幅が広がる。そのため、「Mr Beam II」や「XPlotter」といった比較的コンパクトなデバイスを取り上げてきたが、それなりに大きく、部屋の一角を占領されてしまう。 そこで今回は、手のひらサイズの超小型レーザーカッター「Cubiio」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

NTTドコモとディー・エヌ・エー（DeNA）は11月11日、第5世代移動通信方式（5G）を活用した自動運転車両の遠隔管制について、共同で実証実験すると発表した。 この取り組みは、運転手のいない自動運転車両の遠隔管制を目的に、遠隔地にいるオペレータと自動運転車両の間を超高速・大容量通信、低遅延、超多数の端末接続を特徴とする5G無線技術でつなぐもの。まずは、走行中の自動運転車両周辺の高精細映像を自動運転車両に設置したカメラを通じて取得し、5G無線技術を用いて伝送する実験を開始する。 今後は、ドコモが持つ5G無線技術のノウハウと、DeNAが持つ自動運転技術を活用したモビリティーサービスの設計ノウハウを組み合わせ、遠隔地からの自動運転車両の監視や乗客へのサポートなど、より安心・安全に自動運転を利用するためのサービスを構築し、運転手のいない自動運転の実現に貢献していくという。

ソフトバンクグループのリアライズ・モバイル・コミュニケーションズ、日立製作所、サイバー創研は11月9日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトとして、奈良県の東大寺で「クリーンビーコン」とスマートフォンアプリを用いた観光ガイドの実証実験を開始すると発表した。 実証実験は、「Nara Audio Guide」（英語、中国語、韓国語対応）を導入したスマートフォンを、東大寺境内に複数設置されているクリーンビーコンに近づけることで、観光ガイド情報やナビゲーション情報が自動的に提供されるというもの。アプリのインストール案内については、奈良県の協力のもと、東大寺境内、奈良ビジターセンター、奈良市総合観光案内所などで配布する。

ボーズは6月7日、ノイズキャンセリングヘッドホン「QuietComfort」シリーズを含む、4機種のワイヤレスモデルを一挙に発表した。 発表したのは、6月24日に発売する「Bose QuietComfort 35」と7月発売の「Bose SoundSport wireless headphones」の2モデルに加え、9月発売予定のノイズキャンセリング機能を搭載したBluetoothイヤホン「QuietControl 30 wireless headphones」（QuietControl 30）と、耳から心拍数を測定できる「SoundSport Pulse headphone」（SoundSport Pulse）。ボーズでは「ボーズがヘッドホンにもたらした革新が、ワイヤレスで再び起こる」としている。 4機種ともに、タッチするだけでペアリングができるNFCを備え、音楽再生も通話も直感的にコン

福岡県の博多にIoT体験型スマートホステル「＆AND HOSTEL」がオープンする。10種類のIoTデバイスを組み込んだ客室やダイニングカフェが設置され、チェックイン/チェックアウトだけでなく、空調管理や観光案内、睡眠管理など、滞在中のあらゆるシーンでIoTを体験できることが特徴だ。予定宿泊価格は、IoTルーム（ツインルーム）が9500円から、ドミトリーは2800円から、ダブルルームは8000円から。 そんな同ホテルだが、開業にあたり必要な物件施工費、IoTデバイス設置・導入費の一部に充当するため、サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営するクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」で、支援を求めている。 ＆AND HOSTELでは、チェックインからチェックアウトまで、10種類のIoTガジェットが活用されている。たとえば、フロントで専用のスマートフォンを受け取り、ス

Properは6月6日、ご近所SNS「マチマチ」の正式サービスを開始した。3月から渋谷区限定でテスト提供を開始していたが、手ごたえを感じて地域を全国に拡大した。これに合わせて、投資ファンドのANRI、BEENEXT、個人投資家などから6000万円の資金を調達した。 マチマチは、自宅から半径800m以内に住んでいるユーザーと、自分が住む町の情報交換をしたり、コミュニケーションしたりできるサービス。安全を担保するために、サービス利用開始時に免許証などによる住所確認をしており、半径800mを超えた町に住んでいるユーザーの投稿は見ることができない。また、利用するには実名登録する必要がある。 利用用途としては、地元のおすすめの病院やスーパーを尋ねたり、保育園や小中学校など、オープンなサイトではなかなか手に入りにくい情報の交換などを想定している。また、自治体による防犯・防災情報、地震など有事の際の助け

オプトインキュベートは6月1日、スマートフォンで撮影した写真を売買できるマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」の提供を開始した。当初は、人気インスタグラマー100人以上が写真を出品する。アプリはiOSのみで、今後はAndroid対応も検討する。 ターゲットはスマートフォンで写真や動画を撮ることが好きな、10代後半～30代の女性。ユーザーは、これまでInstagramなどのSNSに投稿するために撮影していた写真を企業に買い取ってもらえるようになる。使い方は専用アプリで写真を選んで出品するだけ。公序良俗に反する写真でなければ、基本的に売ることができるという。 出品価格は100円に設定されており、免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影して提出すると、価格を1000円まで自由に設定できる。写真が購入されると、代金の50～70％が出品者の収入になる。なお、販売できるのは18歳以

Googleは米国時間5月24日、ブランドや企業向けに、「Google Maps」上に広告を出す複数の新手法を発表した。その中には、 ユーザーがスマートフォン上でナビゲーション機能を利用しているときに、たとえばShellやMcDonald'sの広告を表示して、ユーザーがガソリン補給やハンバーガーのために立ち寄るよう仕向けるものもある。この広告は、「Add stop?」（経由地に追加）と書かれたボタンとともに、画面の最下部に表示される。 この変更は、ユーザー数が10億人を超えるGoogle Mapsからさらに収益を上げようとするGoogleの新たな取り組みの一環だ。 Googleの検索広告サービス「AdWords」の製品管理担当バイスプレジデントを務めるJerry Dischler氏は、5月23日の報道機関向け説明会で、「（Google）Mapsは、世界を移動する方法を根本的に変えた」と述べ

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は5月16日、マイナンバーカード（個人番号カード）を使って公的個人認証サービス（Japanese Public Key Infrastructure：以下、JPKI）の利用を可能とする認証プラットフォームサービスの提供に必要な、総務大臣の認定を取得したと発表した。9月からの提供を予定しているという。 このサービスは、ウェブサイトにおけるサービス契約やオンラインバンキングの口座開設など、本人確認が必要なケースに活用できるオンラインサービス事業者向けの認証プラットフォーム。マイナンバーカードのICチップ内に格納された電子証明書を、公的個人認証サービスセンターが発行する失効情報と照合することなどにより、有効な電子署名情報であるかどうかを検証する。 同サービスを導入することで事業者は、JPKI用のシステムを構築したり、総務大臣認定取得の手続きをしたりする

UPDATE　法人ユーザーはまだ、クライアントとサーバの両方の分野において、Microsoftの「Windows」事業の防壁の中にいる。 またこれらのユーザーはこれまで、最新版よりも何年も前にリリースされたバージョンのOSを使用するという最も保守的な環境の中にいた。Microsoftは各Windowsリリースに対して10年間という寛大なサポート期間を設けており、このサポートライフサイクルによってもこの慣行が後押しされてきた。 米国時間1月15日、このポリシーに小さいながら大きな意味を持つ変更が加えられた。「Windows 10」よりも前のバージョンのWindowsのサポートに関する新しいハードウェア要件が追加されたのだ。また同社は、アップデートとサポートに関して特別の配慮を受けることになる推奨システムのリストも公表した。 「Windows 7」（現在は延長サポート段階）は2020年1月14

Amazonが低価格でポータブルな小型版の「Echo」をリリースする予定だという。Echoは筒型のデジタル音声アシスタントだ。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間1月11日、複数の匿名情報筋の話として報じた。 現在のEchoは、音声コマンドによる音楽の再生、インターネットに接続された照明の点灯、質問への回答に加えて、ジョークを言うこともできる。ただし、電源に接続する必要がある。「Fox」という開発コード名の新製品は、ドッキングステーションで充電が可能であるという。手のひらに載せられるほどのサイズで、180ドルのEchoよりも低い価格で販売される予定だとWSJは報じている。 Amazonはこの件に関するコメントを控えている。 WSJによると、Amazonはシリコンバレーにある同社の秘密のハードウェア研究施設でこの新しいスピーカーを開発したという。電子書籍リーダー