コラム「通勤定期・通勤手当の廃止を」
日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
韓国・放射性核種輸入制限事件再訪－WTO上級委員会報告を受けて－川瀬 剛志ファカルティフェロー
2019年4月17日 正午 一部加筆修正 2018年RIETIコラムで韓国の福島産を中心としたわが国水産物輸入制限に関するWTOパネル報告（注1）について解説したが（川瀬 2018）、当該案件の上級委員会報告書（注2）が日本時間4月12日未明に公表された。ここ数日報道やネット上で発言が溢れかえり、日韓共に極めて本件に関心が高いことから、2018年の拙稿のフォローアップを兼ねて簡単に解説しておきたい。 それにしても本件の結果には筆者も驚かされた。これは日韓政府共に同様だろう。両政府閣僚は、パネルの判断が大きく変更されないとの予測のもと、まず菅官房長官が8日の記者会見では措置撤廃の期待感を示し（産経2019.4.8）、韓国の文成赫海洋水産部長官も着任前の公聴会で、「敗訴したとしても最長15カ月間の履行期間がある。この期間を最大限活用し、国民の安全と健康を最優先に、対策を講じる」とコメントしてい
RIETI - 労働者のメンタル不調は企業業績を悪化させるか？ ― 企業パネルデータを用いた検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト 『患者調査』（厚生労働省）によれば、1990年代以降のわが国の精神疾患の患者数は1996年の189万人、2005年の265万人、2014年には318万人と、趨勢的に増加傾向にある。2014年の318万人のうち、生産年齢に相当する15-65歳の患者数は208万人と、総患者数の65%を占めており、メンタル不調者の増加は医療費の増大といった社会的コストだ
RIETI - 何が食料自給率を低下させるのか
我が国の食料自給率は1960年の79%から2002年には40%まで低下し,穀物の自給率は82%から28%にまで低下した。 その要因は急速な洋風化による食生活の変化であると説明される。1人1年当たりの米消費量はピーク時の1962年118kgから63kgに減少した。他方、この間、小麦の消費は26kgから32kgへと増加している。この結果、米について約1400万トンの潜在生産力がある中で約450万トンに相当する生産調整を実施する一方、米の生産調整量を上回る約600万トンにも及ぶ小麦を毎年輸入している。また、畜産物や油脂の消費が増加したが、これらを生産するための飼料穀物や大豆は輸入に依存した。1960年の国民1人1日当たり供給熱量2291キロカロリーの内訳は、米1106、畜産物85、油脂105、小麦251、砂糖157であった。しかし、2002年の同熱量2758キロカロリーの内訳は米612、畜産物4
RIETI - 女性の労働力参加と出生率の真の関係について：OECD諸国の分析
OECD諸国では女性の労働力参加率と出生率の関係が1980年代に負の相関関係（労働力参加率の高い国々は出生率が低い）から、正の相関関係（労働力参加率の高い国々は出生率も高い）に転じたことは既に知られているが、これはこの2変数間の因果関係の変化を意味するのか、それとも他の要因によるものかは未だに明らかにされていない。本稿では、各国固有の観察されない出生率の決定要因を考慮・制御するとOECD諸国で女性の労働力参加率と出生率の因果的関係は平均的に見て依然として負の関係であるが、1980年代以降有業有配偶女性にとって仕事と家庭の役割の両立しやすい社会環境（仕事と家庭の両立度）が整ってきたことがこの負の関係を、(1)女性の労働力参加とこの「両立度」の交互作用効果(2)労働力参加の負の直接効果を相殺する「両立度」を通した正の間接効果、の2つのメカニズムによって弱めてきたことを明らかにする。またこれらの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
RIETI政策シンポジウム「ブロードバンド時代の制度設計II」(2003.12.04)