（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時

うだるように暑い夏がそよ風の吹く秋に変わろうとしていたニューヨーク。9月12日金曜日の雨降る午後に、ウォール街の経営者のオフィスの電話が次々鳴り始めた。 街中の人々は週末モードに入ろうとしていたが、金融界のトップたちは大仕事をすることになった。 「夕方5時頃に電話があり、6時にニューヨーク連銀に来るよう言われた」。当時メリルリンチのCEO（最高経営責任者）だったジョン・セイン氏はこう振り返る。「そんなことがあったのは、私の30年のキャリアの中でも2～3回しかない。その手の電話がある時は、悪い話に決まっている」 勘は当たっていた。ウォール街のCEOたちが要塞のようなニューヨーク連銀の本部に召集されたのは、事態がいよいよ差し迫っていたからだ。2万5000人の従業員を抱え、世界84カ国に資産を持つ巨大投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻の危機に瀕しており、壊滅的な結果を招く恐れがあった。