政治と経済 なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。根拠とした厚労省の調査データに疑義があると野党に追及されたためだ。 政権は、最重要課題と位置づける「働き方改革」に裁量労働制の拡大を盛り込む考えだ。今回の事態は、首相らの基本認識にかかわる重要な問題だ。答弁を撤回すれば済む話ではない。 裁量労働拡大を含む規制緩和に前のめりな姿勢を改め、働く人たちの懸念や不安に丁寧に耳を傾けるべきだ。長時間労働の是正こそが喫緊の課題であるという、改革の原点に立ち返らねばならない。 問題となったのは１月２９日の衆院予算委員会での答弁だ。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと追及する野党議員に、首相は「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータも

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など

安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った１月２９日の答弁について、「撤回をするとともに、おわびを申し上げたい」と述べた。この答弁をめぐっては、野党が「一方的なデータだけを言っている」などと批判していた。 安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。野党は長時間労働の助長につながりかねないと指摘していた。 １月２９日の衆院予算委での…

森友学園への国有地売却問題を、野党がきのうの衆院予算委員会で改めてただした。 焦点は、昨年の通常国会で、学園との交渉記録を「すべて廃棄した」と繰り返した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の答弁の正当性だ。 財務省は学園側との交渉経過が含まれる内部文書を１月に５件、先週には２０件公表した。 佐川氏の虚偽答弁の疑いが強まるなかで、驚かされたのは麻生財務相の説明である。 「あくまでも（省内での）法律相談であって、面会記録ではない」というのだが、一連の文書に交渉の過程が記されている事実は否定しようがない。 佐川氏は、学園側と価格交渉を事前にしたことはないとも答弁してきた。これに関しても近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と述べていた音声データが明らかになり、後任の太田充理財局長は「価格」ではなく「金額」のやりとりだと無理な答弁をしている。 会計検査院が昨年１１月、国