財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題について、会計検査院の河戸光彦院長は１６日の参院予算委員会で、「一連の事実関係を確認する」と述べた。改ざん前の文書を調べ、昨年１１月に国会に出した報告書に影響があるかどうかを調べる。 検査院は昨年、財務省から出された改ざん後の文書をもとに、学園への土地の売却額が適正だったかを検査。昨年１１月、値引きの根拠になった地下のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとする報告書をまとめた。 この日の予算委員会で野党は、国土交通省から改ざん前の文書が提出されていたのに、検査院の確認が不十分だったと批判。検査院の戸田直行・第３局長は「よもや書類が書き換えられているとの思いには至らず、文書の真正性の検証は必ずしも最優先事項と位置づけられていなかった」と釈明した。 これまでの検査院の説明によると、昨年の検査で財務省と

衆院財務金融委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について陳謝し頭を下げる財務省の太田充理財局長（右）を見つめる麻生太郎財務相（左）＝国会内で２０１８年３月１６日午前９時３分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 「（文書を）書き換えたという事実の責任を取ったということだ」。麻生氏が１６日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。麻生氏は、佐川氏が辞任した９日には改ざんの事実を確認していなかった

政府認定の拉致被害者で神戸市に住んでいた田中実さんについて、北朝鮮が2014年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが16日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮はそれまで未入国としていた。

書き換えの可能性の事前把握 官房長官「問題なし」 #nhk_news https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366461000.html 上記記事より引用："そのうえで、菅官房長官は「検察当局の協力を得て、書き換え前の決裁文書を財務省が入手したのが１０日であって、それまでは最終的に文章を確認できる状況ではなかった。対応には問題はなかった」と述べ、財務省で事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。"

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。