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日本における原爆被害者の例を見てみよう。 米国による広島・長崎への原爆投下は、国際人道法違反の疑いが強い。サンフランシスコ講和条約にかかわらず、国際人道法違反による不法行為に対する損害賠償請求は可能だ、という主張の余地は、理論上はありうるかもしれない。 しかし実際には、日本政府は、独自の被爆者救援制度を導入し、対応している。それは戦後国際秩序を尊重し、日本と米国の間の特別な関係に配慮して、米国に対する損害賠償請求の可能性を排除する要請と、被害者を救済する要請とを、「調整」している結果だと言える。 請求権協定を結び、それにもとづいて経済支援も受け取った韓国政府は、同様の措置をとる責任を負っていると解釈すべきだろう。 最近、日本の中国向けODAの終了が宣言されたが、経済支援には賠償の代替という意味もあった。その役割を中国側も評価する形での宣言となった。現時点では中国に賠償問題を持ち出す様子はな

日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す

関連ワードトップに「自己破産」 私には、ひとつ大きな悩みのタネがある。それは、ネット上でまことしやかに囁かれている、自分に関するある「噂」だ。 「Yahoo!」や「Google」の検索エンジンに、「折原みと」という検索ワードを入力してみてほしい。「折原みと　作品」「折原みと　現在」などの関連検索ワードと並んで、「折原みと　自己破産」というワードが出てくるはずだ。 は？　何ですか、それ⁉ 私、自己破産してませんけど～～～～～～!! 折原みとさんは、1985年に漫画家デビュー。100万部を超え、映画化もされた『時の輝き』をはじめとした少女小説で、ヒットを連発した小説家＆漫画家だ。デビュー30年以上経った今も小説・漫画で活躍をし、現代ビジネスでも多くの記事を執筆している。しかし、この数年間、とんでもないデマに悩まされているというのだ――。 「折原さん、ネット上に自己破産したって書いてあるけど、大