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歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書

現在国会では、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が審議中だ。法案は「特定技能１号」「特定技能２号」の２つの在留資格を追加するというそれ自体としてはシンプルなものだが、これは実際には今後数十年の日本の将来にかかわる、きわめて重要な変更だ（入管法改定の全体像については11月13日の筆者の記事ほかを参照）。 「低賃金」を「より高い賃金を求めて」と言い換える欺瞞　そうした中で11月16日、今回の改定にかかわる重要データである職場から失踪した技能実習生についての調査結果に、重大な虚偽があったことが明らかになった。 その中でももっとも大きな問題は、失踪理由として「低賃金」を挙げた人が本来2870人中1929人（67.2%）だったのに、それが86.9%と20％近く水増しして報告されていたことだ。こうした「ミス」が生じた理由に関する法務省の説明については後に検討するが、とりあえず結果だけ見ても、法

法務省は16日、失踪した外国人技能実習生を対象にした調査について、誤りを訂正した結果を与野党に示した。月額給与10万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下の報酬しかもらえていなかった人も。法務省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としているが、安価な労働力として実習制度が使われている実態の一端が改めて浮き彫りになった。 調査の対象は2870人。失踪動機（複数回答）で最も多かったのは「低賃金」の1929人で、このうち「最低賃金以下」の項目にチェックを入れていたのは22人、「契約賃金以下」は144人だった。