データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も

高校時代に留学したことで、日本に興味を持つようになりました。なぜ信号は緑なのに青信号と言うの？ ウサギはなぜ1羽と数えるの？？ 厚切りジェイソンさんのネタのようなことが、いつも気になっていました。そして日本語をもっと知りたくなって、早稲田大学や学習院女子大学の大学院で学び、日本の古典文学を勉強してきました。我ながら変わった経歴の持ち主だと思っています。 この連載では、日本でのビジネスや生活を通じて、私が気になった英語や日本語の使い方について紹介していきたいと思います。今回は、外資系企業で働く英語ネイティブの私が、ビジネスでは日本語を使う理由をお伝えしたいと思います。 できるだけ日本語を使うようにしている さて、私が働くIT業界は海外とのコミュニケーションが多く、弊社の社員もお客さまにも流暢な英語を話す日本人がたくさんいます。一方、外資系のIT企業の外国人幹部の中には、通訳を通して日本人とコ

麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。 個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。 麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。 麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」とも述べた。

天津 @Amatsu0827 スマブラSP買った。 初スマブラなんだけど、 説明書入ってないしチュートリアルも無い。 よく分からんがストーリーモードのCPUにボコられ続けてればよいのかな？ 2018-12-13 02:06:04 パセリもしゃ @kuji_n07 スマブラなんも調べずにやったらチュートリアルとか操作全然わからずメニュー画面飛ばされて少し困惑した、確かに初見にやさしくないゲームあまりやったことない人慣れるの大変そうだと思う 2018-12-13 11:02:29

滋賀県高島市民１２人が、住民監査請求した際の個人情報を無断で市議に開示したのはプライバシー侵害だと市を訴え、認められた訴訟で、市民側は１３日、市から訴訟費用の請求を受けたことを明らかにし、「行政が住民に訴訟費用を請求するのは極めてまれだ。反省が全く感じられない」として抗議すると発表した。 訴訟では、大津地裁が今年２月に侵害を認め、市に原告１人当たり６千円の支払いを命じる判決を出した。訴訟費用は原告側が同４０８０円を負担するとされ、１１月２日に支払いを求める申立書が届いたという。 原告の市民や弁護士が１３日に大津市内で記者会見し、費用の請求は適法とした上で「住民対行政の訴訟では、住民が負けた場合でも費用を請求するのは異例だ」と主張。「住民訴訟をする気概がそがれ、間接的に裁判を受ける権利を阻害する」と抗議内容を説明した。訴訟費用は支払うという。 高島市総務課は「判決に基づいて請求したと顧問弁護

医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を

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景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。