プロフィール ・30代前半 ・睾丸摘出術手術済(男性ホルモンが出るのが嫌なため) ・将来的な性別適合手術は考えていない ・他人に自分の局部を見せることは日常に無いし、戸籍上の性別を変えるためだけに身体に重いリスクのある手術を受ける気はない ・日常生活では100%女性として生活 ・見た目はほぼパスしている(と思っている) ■トイレについて ・職場では、特にカミングアウトしていないが、声は無理に作っていないので、職場のみんなは多分私がMtFだと知っている(と思っている)。 ・職場では、自分が女子トイレを使うことが会社や社会から認められるかどうかはともかく「職場で自分のことを知っている女性とトイレで会ったりして不快な思いをさせるかもしれないのが嫌」なので多目的トイレに行っている。 ・職場以外の場所では、基本的に声を出すことも無いし、一時的になら声を作ることも出来る(ずっとやると疲れる)ので、女子

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、フランスの予審判事が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対して行った事情聴取の日程は、昨年８月下旬の時点で決まっていたことが１２日、関係者への取材で分かった。 カルロス・ゴーン被告の捜査に対する「報復」との見方もあるが、ゴーン被告が逮捕される約３カ月前に、竹田氏への聴取が段取りされていたことがうかがえる。 関係者によると、竹田氏は遅くとも８月初めには、事情聴取の日程についてフランスでの窓口となる弁護士と調整を始めていた。 フランスの弁護士からは早い時期に聴取に応じるよう勧められた。だが、都合がつかず、ＪＯＣ側が１１月から今年１月の間で設定するよう要請した。８月下旬には、１２月の事情聴取が決まっていたという。 竹田氏は昨年１２月１０日、パリで弁護士同席のもと、仏予審判事の事情聴取を受けた。