米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。 政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「

一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。 今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。 感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない。 先ずは… https://t.co/UwtfgWRHAd

今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわからないというツイートを基に、いったい何をされるのかの事例が集まりましたのでご紹介します。ああ、ホント何をされるやら… ※コメント欄は荒れていますのでスルー推奨 （個人的に削除はしない方針なので荒れたままにしています。これもまた、今の日本の現実ですので。） 코멘트란은 황폐되어 있으므로 참고하지 마십시오. 続きを読む

2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を容疑者とする刑事訴訟手続きを開始したと報じられたのを受け、東京都の小池百合子知事は11日夜、都庁で報道陣の取材に応じ、「大変驚いている」と厳しい表情を見せた。「先ほど一報を聞いただけで、情報を十分に持ち合わせていない。今、何が…

前回に引き続き、『日本国紀』の監修者の一人である久野潤氏の反論に応答する。 私は12月11日の朝日新聞朝刊のコラムで「私の見る限り、古代・中世史に関しては作家の井沢元彦氏の著作に多くを負っている」と指摘した。 通説と思いつきの同列やめて これに対し久野氏は 「すでに校正段階で筆者もその件で百田氏に直接尋ねたところである。自らの知見に基づいて部分的に井沢説を採りつつ論を展開するのは、百田氏の著作である以上自由であろう。」 と反論している。 ただ私の見る限り、同書の古代・中世パートで通説と大きく懸け離れた主張を展開している部分は、古田武彦氏の九州王朝説を除くと、井沢元彦氏の著作に大きく依拠している。百田氏の独自説というと、「百済は日本の植民地に近い存在だった」ぐらいではないだろうか。 井沢元彦説をつまみ食い 17pなどは「作家の井沢元彦氏は～」と書き出しているので問題ないが、明記していない箇所

百田尚樹氏が昨年11月に出した『日本国紀』は現在8刷60万部に達したらしい。だが売り上げ絶好調の反面、『日本国紀』への批判は少なくない。かくいう私も朝日新聞で連載しているコラムで『日本国紀』の問題点を指摘した（リンク先全文は有料会員のみ）。 ・百田氏新作、過激と言うよりは ・通説と思いつきの同列やめて ・足利義政のイメージは本当か ・誤解生む「日本文化」の絶賛 一連の批判に対し、『日本国紀』著者の百田氏や担当編集者の有本香氏は「嫉妬」「暇人」「揚げ足取り」などと揶揄する程度で本格的な反論は行っていない。しかし先日、『日本国紀』の監修者の一人である久野潤氏が『日本国紀』批判への反論を行った。 百田尚樹『日本国紀』をコンナヒトタチに批判されたくない（iRONNA） この記事の中で私も名指しで反論されているので、久野氏の反論に応答したい。 校閲は結果が全て 『日本国紀』は刊行直後から事実誤認や記

２０２０年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護

東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が！ リテラ　2016.05.18 2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長が参考人として出席した。 既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（IOC）の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。 これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサ

もうすでにさまざまな記事で取り上げられ出遅れた感があるが、それでも署名（※）発信者たちの応援をするために書いておきたい。週刊SPA！12月25日号「ヤレるギャラ飲み」特集内の、「ヤレる女子大学生ランキング」についてだ。（※女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい／Change.org） 最初に、このランキングについてのツイートを見た年始、ひどい記事だと思った。ただ、そこから数日で数万人の署名が集まり（1月12日時点で約4万8000人）、名前を掲載された5大学全てが抗議を行い、編集部が謝罪するまで問題が大きくなるとは思わなかった。もっと意外だったのは、普段はジェンダー問題について反応が鈍いように感じるネットニュースのコメント欄などでも、週刊SPA！（以下、SPA！）編集部に否定的なコメントが多かったことだ。 否定的な意見が多い理由は大学の実名が掲載された事実が大きいのだろうが、率直に言えば

地球から20万光年の距離にある超新星残骸E0102の中には、中性子星と呼ばれる高密度の死んだ星がある。天文学者たちは宇宙のどこかで星が爆発する瞬間を長年待ち続けてきたが、今回ついに、E0102の1000倍も遠くにあるCGCG 137-068という銀河で、中性子星かブラックホールが誕生する瞬間をとらえられた可能性がある。（PHOTOGRAPH BY (NASA/CXC/ESO/F.VOGT ET AL); OPTICAL (ESO/VLT/MUSE & NASA/STSCI)） 今から2億年以上前、地球上では恐竜たちが闊歩していた頃、1つの大質量星が断末魔の苦しみにもがいていた。最後の大爆発は非常に珍しいタイプのもので、昨年6月にその光がついに地球に到達すると、天文学者たちは頭を抱えた。 今回、謎の閃光の起源が解き明かされたかもしれない。45人の天文学者からなる研究チームは、「Cow（カウ、

約３億光年先の銀河にあるブラックホールは光の半分以上の速さで回転しているのがわかったと米マサチューセッツ工科大などの研究チームが１０日、発表した。ブラックホールが近くの星をのみ込むときに出る光を解析した。 研究チームは２０１４年１１月、質量が太陽の１００万倍のブラックホール「ＡＳＡＳＳＮ－１４ｌｉ」に引き込まれる星がバラバラになって壊れるときに出る強い光を検出。その光が１３１秒ごとに明滅し、４５０日以上続いたという。 研究チームは、この明滅パターンやブラックホールの質量から回転速度を推定。少なくとも光速の半分以上の速度になるとわかったという。研究チームは「もっと速い回転速度のブラックホールもあると予想される。今後も観察を続けたい」としている。 研究成果は１０日付米科学誌「サイエンス」（http://science.sciencemag.org/lookup/doi/10.1126/scie

https://anond.hatelabo.jp/20190112150155 とても良い意見だと思う。 お気持ちにしてもおおよその男女双方の意見が合致すればそれは社会的意思となるわけだが、今回はそれが合致せず、一部女性がトランス女性を排除する意思を表明しているためにこじれている。 トランス女性を排除しようとする彼女たちの意見はこうだ。 ・力の強い存在と裸で同居するのが根源的恐怖（「小学生男子でも嫌」「吉田沙保里は構わない」という意見があるので本質ではなさそう） ・男性器に対する根源的恐怖（こちらは一応の納得感がある） ではなぜヘテロ男性はこの意見を肯定しないのだろう。 答えは簡単で、彼らは既に「自分を性的対象としている」「男性器を持つ」ゲイ男性と入浴を共にし続けているし、それに対する抵抗感など示したことが一度もないからである。 全人口のおよそ10％程度が同性愛者であるということが広く知