大学入学共通テスト（20年度開始）国数の記述式問題導入をめぐり、野党が9日、文科省などの担当者に対する合同ヒアリングを開催した。 採点を請け負ったベネッセ・グループの学力評価研究機構の、模試における採点ミスやクレームの数が焦点。野党から要求された大学入試センターの担当者が、これまでその数字を確認していなかったことを認めた上で「業者が企業秘密と言っており、回答は控える」と答えた。その数字が萩生田光一文科相や文科省に伝えられず、担当者の段階で開示しないと判断されたことも分かったため、立憲民主党の川内博史氏ら野党は激怒。「年内に記述式について判断すると言っている大臣にとって重要なこと」「国会の要求に誠実に対応すべき」などと再度宿題を突きつけた。

Published 2019/12/11 07:00 (JST) Updated 2019/12/11 15:10 (JST) 臨時国会が９日、閉幕したことを受け、安倍晋三首相は記者会見し、公的行事「桜を見る会」の私物化問題については、従来の説明を繰り返した。招待者名簿は「適正に廃棄している」と述べたが、１１日午前０時現在、今年の会の様子を撮影した動画や写真は首相官邸のホームページ（ＨＰ）にアップされたままだ。動画を見ると、首相は会の冒頭「（公明党代表の）山口（那津男）さんや皆さんと共に政権を奪還してから、７回目の桜を見る会となりました」とあいさつしていた。（下）では、桜を見る会への招待の在り方と夕食会の問題を検証する。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■園遊会と比較すると、私物化明らか 首相が呼び掛けた「皆さん」は、会場の新宿御苑に集まった招待者であり、首相は一緒に政権を奪還した仲間と考え

日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比37.9%減の817億100万円と、14カ月連続で前年実績を下回った。内需は

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菅義偉官房長官の11日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」出席者に関連して「反社会的勢力の定義は困難」とした閣議決定についてやりとりが続いた。「企業に混乱を与えるのでは」との質問に「民間企業は反社会的勢力との関係の遮断のための取り組みを着実に進めている」などと正面から答えない場面もあった。主な一問一答は次の通り。【統合デジタル取材センター/政治部】

今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。 私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言っただけなのに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。 印象操作とはこのことだ。

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安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官（66）と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。 大坪審議官　©共同通信社 8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて

mainichi.jp 端的に言って、今回の答弁書は従来の方針を踏襲した内容である。 2007年に政府としての指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が発表され、それを受けて金融庁は2008年に監督指針の改正を行った。 アクセスＦＳＡ 第65号 ： 金融庁 その際にパブリックコメントが募集されており、その結果は以下で確認することができる。 https://www.fsa.go.jp/news/19/20080326-3/15a.pdf その中に、そのものズバリのやり取りがある。(P7 #23) 送られたコメントはこうだ。 反社会的勢力のとらえ方として、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」の記載が参考として明記されているが、反社会的勢力との関係遮断の実効性確保のためには、反社会的勢力に関して具体的な定義等を策定する必要がある。特に行為要件

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。