今後の日本の政党制は、大きな自民党と、イシューごとに乱立した野党で構成され、野党は選挙ごとに選挙協力の枠組みを作ることになる。 35年前に小沢さんが、(おそらくミーハー的な英米への憧れと政治学者の机上の空論に感化されて）書生的な理想論で追求した2大政党制の夢がやっと終わる。小沢さんの落選は象徴的。残ったのは、小選挙区制の下での議席の世襲化の蔓延。 野田さんも、小沢さんの2大政党制の妄想に無意識とらわれてしまい、道を大きく誤った。後付けで考えれば、「踏み込んだ選挙協力のために比例の統一名簿を作るための形式的な新党」とだけ説明して、政党名も直截に、立憲公明連合とでもしておけばよかった。 中道はその名が示すように実質的に公明党だし、解散し、公明党は再結党、その他の旧立憲の議員は無所属のまま複数の会派に分かれるのではないか。中道という言葉は今後は政治的に禁忌になる。公明党もその影響力の無さが確認さ

8日投開票の衆院選で、各党の比例代表の得票数を令和6年の前回衆院選と比べたところ、得票を増やしたのは自民党、参政党、日本保守党の3党のみで、残りの政党は軒並み票を減らしていたことがわかった。保守は前回、小選挙区での1議席のほか、比例代表で2議席を獲得したが、今回は比例票を31万票増やしながら議席を得られなかった。 総務省の公表資料によると、最も得票を増やした自民党は2102万票で、前回より644万票の増。参政党も426万票で239万票の増、日本保守党も145万票で31万票の増だった。 逆に最も票を減らしたのは、立憲民主党と公明党が合流してできた中道改革連合の1043万票で、単純計算で前回の旧両党の合計から709万票の減。前回大幅に票を増やしたれいわ新選組は167万票で213万票減と半減以下となった。 また、国民民主党も557万票で60万票の減、日本維新の会は494万票で16万票の減だった。

「大阪都構想への再挑戦の信を問う」として、大阪府知事だった吉村洋文氏と、大阪市長だった横山英幸氏が任期途中で辞職し、改めて知事選、市長選に立候補した「出直しダブル選」は8日投開票され、両氏が再選した…

さて、第2次高市内閣は安定政権になるのかどうか。 選挙で大勝した場合、党内の抑制勢力はむしろ強まり、野党が弱いほど、実質的な対立軸は、自民党の党内に移る。 党内を敵に回さない運用能力、これが歴代の内閣に求められてきた。これは55年体制以来、普遍の法則だ。 内閣改造で第二次高市政権は、政策を強く進めようとするだろう。しかし、党内で足を引っ張る勢力もこれまで以上に強くなる。 その力学は典型的には人事配分のあり方に現れる。 恐らく裏金議員に見返りを与えることでそれなりにバランスをとってくるような気がしているが、予算編成でも利益分配をないがしろにし、 派閥の均衡をとった人事を行わず、自らの進めたい政策優先の人事を行うとどうなるか。 党内が反発し、党内をまとめる力がかねてから弱いと指摘されていた高市氏は、妥協することになるだろう。 そして支持層が失望する、というシナリオがひとつみえてくる。 強い強い

総選挙を終え、積極財政に突き進む高市政権。アベノミクスの継承を主張する高市首相の経済対策について、異次元緩和を主導した前日銀総裁・黒田東彦氏はどう評価するのか。 【画像】成田悠輔氏と対談した前日銀総裁の黒田東彦氏 経済学者・成田悠輔氏と対談　黒田氏は、2月10日（火）発売の 「文藝春秋」3月号 で、経済学者・成田悠輔氏と対談。高市首相の政策について、次のように語った。 「アベノミクスの時は円高でデフレだったから『金融緩和』と『積極財政』が効きました。けれど今は逆に円安でインフレなんだから、本来は金融も財政も引き締めるべきだと思います。AIなど最先端技術を財政で支援するのはいいと思うんですけど、物価高対策として『おこめ券』のような形で出しちゃうと、むしろインフレを促進する可能性があると思います」 財政の持続可能性に対する不安が一時的に強まり、円売りが進んだ　黒田氏が進めた異次元緩和が、いま急