【3月26日 AFP】国連総会は25日、アフリカの人々を奴隷として扱った過去の大西洋奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と宣言する決議案を、賛成123、反対3、棄権52の圧倒的多数で採択した。歴史的な再生と賠償への一歩として、採択の瞬間、会場内には拍手が沸き起こった。 反対したのは米国、イスラエル、アルゼンチンの3か国。英国や欧州連合（EU）加盟国などは棄権に回った。 奴隷制の賠償に積極的な立場をとるガーナのジョン・マハマ大統領は「今日、われわれは真実を肯定し、再生と修復的正義への道を追求するために厳粛な連帯の下に集まった。この決議は忘却に抗（あらが）うための安全装置となる」と強調した。 決議に法的拘束力はないが、単なる認識の共有に留まらず、奴隷取引に関与した国々に対し「修復的正義」への関与を促している。また、現代社会に根差す人種差別や新植民地主義を通じ、奴隷制の負の遺産が今なお継続して