（CNN） SSRSが実施したCNNの新たな世論調査によると、共和党支持者の過半数を含む米国民の77%がトランプ米大統領の政策によって自分たちの地域社会の生活費が上がったと答えた。およそ3分の2はトランプ氏の政策によって自国の経済状況が悪化したと考えている。経済運営に対する支持率は30%と、同氏の在任中で過去最低となった。 米国経済への見方は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降、低迷を続けている。例外はバイデン前大統領の就任当初に楽観論が高まった短期間のみだ。 不満は、経済問題への対応をめぐる信頼という形で数年にわたって共和党に優位性をもたらしてきた。今やその不満は、トランプ氏2期目の政策に対する非難の矛先を共和党に向かわせている。 最新の世論調査では、生活費や中間層支援、インフレなど主要な経済問題への対応の面で、民主党が共和党よりも信頼を得ている。ただし、同じ問題の多