改ざん官僚でも口をつぐめば厚遇される。それを象徴する新事実が判明した。 9年前、安倍晋三政権を揺るがせた「森友事件」の主役の1人、佐川宣寿氏だ。 時の首相の妻、安倍昭恵氏が名誉校長だった森友学園への国有地値引きを巡り、佐川氏は財務省理財局長として公文書改ざんを主導。国税庁長官に栄進したが、近畿財務局の赤木俊夫さんが遺書で改ざんを告発し命を絶つと、1度も会見をせずに辞任。国会の証人喚問では、証言拒否を50回も繰り返した。 以降、公的な場から姿を消したが、密かに新日本科学（本社・鹿児島市）というバイオ企業の顧問に就任。都内のオフィスに通っていることを『週刊文春』（2025年6月26日号）が報じた。自民党への献金を繰り返している企業で、佐川氏については辞任後、ほどなく財務省OBから紹介があったという。早くから天下り先があっせんされていたことを示す。