共産党の志位和夫委員長は9日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の紙上で、カルロス・ゴーン被告の保釈に関する自身の発言を撤回すると表明した。6日の記者会見で「裁判所の判断も問われてくる」と述べてツイッターなどで批判されていた。志位氏は発言を報じた7日付の赤旗の記事について「保釈自体を批判したかのようになっ…

今年初めての閣議を終えて記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年1月7日午後0時2分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府が2017年度まで5年間の招待者名簿の廃棄記録を残していなかった問題について「残すべきものが残されていなかったことは事実だ。記載ミスがあったので、今後徹底することが大事だ」と述べ、公文書管理のルールを定めた政府のガイドライン違反を認めた。 政府はこれまで「過去の名簿は既に廃棄した」と説明していたが、菅氏は7日の会見で「（5年分の）招待者名簿は（廃棄日などを記録する）廃棄簿に記載がない。当時の担当者に聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯は分からない」と述べた。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について、8日の菅義偉官房長官の記者会見でも質問が続いた。招待者の数が膨張し続けた理由について菅氏は「過去に招待した方をお呼びしないのは難しいという場合もあったのではないか」などと答えた。主な一問一答は次の通り。【政治部/統合デジタル取材センター】 ――桜を見る会の招待者の増加について。例年1万人ほどだった招待者は安倍政権下で年々増加し、2019年は1万5000人まで膨張した。特に首相枠や自民党枠など政治家推薦に絡む招待者の増加が顕著で、国立公文書館の05年の資料に基づくと、19年までの14年間で政治家枠は約5000人増えている。安倍首相は昨年11月15日に「…

毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール（画像の一部を加工しています） 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①

安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて

首相主催の「桜を見る会」を巡る問題では、公文書である招待者名簿を、内閣府が会の約1カ月後、野党議員が資料請求した昨年5月9日にシュレッダーで廃棄したことにも批判が集まった。バックアップデータも復元されず、不適切な人物を招待した疑惑も検証できないままだ。公文書管理に詳しい瀬畑源・成城大非常勤講師は「公文書管理法の理念を無視し、抜け道を使って合法的に隠蔽（いんぺい）した。政治倫理的に極めて問題だ」と指摘し、文書がないことを理由に説明責任を果たさない政府の姿勢に疑問を投げかける。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】 打ち合わせは入札公告1カ月以上前 内閣府などによると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の19年1月16日。内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）、会場の設営業者「ムラヤマ」（東京都江東区）の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集…

今年初めての閣議を終えて記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年1月7日午後0時6分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」について、7日の菅義偉官房長官の記者会見でも質問が続いた。政府は過去の招待者名簿を廃棄したとしているが、その際にガイドラインで定められている廃棄記録を作成していなかったことが毎日新聞の報道で判明している。これに関し、菅長官は「廃棄簿に記載がなかった」と認めたが、記載がなくても関係者への聞き取りだけで廃棄は確認されているとの立場を繰り返し、名簿の再調査については言及を避けた。【政治部/統合デジタル取材センター】

安倍晋三首相は、１６年度から住宅改修時の減税などを盛り込んだ３世代同居促進対策に乗り出したが……＝国会内で２０１７年１月２６日、川田雅浩撮影 戦後日本は「伝統的家族」が壊れ、家族の絆が弱まって家庭の教育力が低下した－－。こんな嘆きを耳にしたことはないだろうか。特に安倍晋三首相の憂いは深いらしく、自民党が今国会に家庭教育支援法案を出すらしい。その是非の前に問いたい。「伝統的家族」はホンモノか？　【吉井理記】 昔の子育ては「放任」が一般的　３世代以上同居は大正時代でも３割 突然だが、クイズである。 Ａ「核家族化で家庭、家族の教育力が低下してきた」

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」には、安倍首相の後援者らが多数参加し、国の公的行事の「私物化」ではないかとの批判が集まっている。首相は国会で「私自身が招待はしていない」と言い続けているが、本当なのだろうか。実は、首相の地元事務所は「安倍事務所ツアー」と題して参加者を募っていた。毎日新聞が入手した案内文書からツアーの実態を読み解くと、首相答弁の不自然さはさらに際立つ。【大場伸也】 桜を見る会に自身の後援会員が多数招待されていたことについて安倍首相は１１月８日の参院予算委員会で「昭和２７年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々をお招きし、日ごろの労苦を慰労するためなどのため開催している」と公式見解を紹介した後で、このように説明している。

「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府（手前）＝東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、19年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。

海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。派遣終了に向けた出口戦略ははっきりしておらず、隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」と不安視する声も出ている。 日本のシーレーン（海上交通路）の防衛は海自の任務の一つで、どの隊員も「船舶の安全な航行は重要」と考える。それでも派遣に戸惑いを見せるのは、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された後、日本関連船舶が襲われたケースがなく、脅威が顕在化していないためだ。「我々が知らされていない兆候があるのだろう」と自らを納得させるかのように語る隊員もいる。

政府は27日午前の閣議で、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に中東海域での航行の安全確保を目的とした海上自衛隊の独自派遣を決定した。閣議決定を受け、河野太郎防衛相は派遣に向けた準備を指示する。来年1月下旬から、アフリカ東部ジブチを拠点に海賊対処に当たる哨戒機部隊が新任務を兼ね、新たに派遣する護衛艦部隊は2月下旬の現地での活動開始を目指す。 訓練などを除く本格的な自衛隊部隊の新たな海外派遣は、2016年の安全保障関連法施行以来初めて。派遣期間は来年12月26日までの1年間。延長する場合は再度、閣議決定を行う。情勢に変化があった場合は国家安全保障会議で対応を協議する。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者に質問する議員たち＝国会内で2019年12月26日、川田雅浩撮影 「桜を見る会」について、政府の担当者に疑問点をただす野党追及本部のヒアリングが26日もあった。焦点となっている招待者名簿の電子データについて、政府はこれまで保管期間を「最大8週間で、データはもう残っていない」と説明してきたが、居合わせた内閣府の幹部や担当者が、その根拠となる明文規定の有無について、誰も答えられない一幕があった。次回のヒアリングは来年1月7日に予定されている。主な一問一答は以下の通り。【吉井理記、大場伸也/統合デジタル取材センター】

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府の責任者による招待者名簿の決裁が2013年以降は行われていなかったことが26日、判明した。内閣府の担当者が同日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングで明らかにした。 最後に決裁が行われたのは民主党政権時代の10年。11年と12年は桜を見る会自体が中止だった。12年12月…

各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書

安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…

桜を見る会の問題を巡り、政府側の担当者を追及する野党追及本部の議員ら＝東京都千代田区で2019年12月24日午前11時59分、吉田卓矢撮影 「桜を見る会」を巡る一連の問題を巡り、野党の追及本部は24日、政府側へのヒアリングを行った。この日も焦点となっている、官邸・与党枠の招待者とされる受け付け番号について、野党が追及。宮本徹衆院議員（共産）が国立公文書館に保管されていた2006年の桜を見る会決裁文書を撮影したもののコピーを示した。それには、前年05年の桜を見る会の「分野別招待者数」という区分表があり、「60番」には首相が割り当てられていた。政府側は「05年はそうだったのかもしれない」と答え、事実上、首相枠を示す番号の存在を認めた。主なやりとりは次の通り。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 政府は23日の参院内閣委員会理事会で、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長が「60」という招待区分で、2015年の「桜を見る会」への招待状を受け取っていた疑惑を巡り、政府の聞き取り調査の結果、担当者らが「（60～65の）60番台は、首相官邸や与党の関係だった」と証言したと明らかにした。「60」が安倍晋三首相の推薦枠かどうかの回答は避けたが、野党は「元会長と首相がつながっていた可能性が高まった」として追及を強める構え。 理事会では、野党側が事前に提出した計14項目の質問について、内閣府や内閣官房などが回答した。政府は野党側の要求に応じ、招待状の印刷や発送作業を請け負った外部業者との契約書も新たに提出した。首相枠が「60番台」に含まれる可能性は認めたが、「招待者名簿はす

ちまたではパワハラ、セクハラなどのハラスメント論議や、働き方改革が花盛り。では、ふだん私たちが接することが少ない「霞が関」の職場はどうなのか。実情に詳しいジャーナリストの横田由美子さんを司会に、キャリア官僚2人に語り合ってもらった。 新序列「官邸官僚と、なれない人」 横田　まず、それぞれの「社風」を教えてください。総務省は旧自治省と旧郵政省などが合併しましたが、旧自治官僚には「我こそは『官の中の官』だ」というところがありました。 総務省　プライドは今でも高いですね。旧自治だけが、若くして副知事や副市長として地方自治体を運営できる。他の役所ではほとんどないことで、エリートになったという実感は他に比べてあるかもしれません。加えて首相秘書官は通常、財務が筆頭ですが（事務方トップの）官房副長官といえば旧自治。旧自治は旧内務の保守本流で、「財務省、何するものぞ」という意識は今もあります。 横田　霞が