「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？　読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い

バルセロナに所属するフランス代表のFWウスマン・デンベレとFWアントワーヌ・グリーズマンが日本人と思われる男性を侮辱する映像がSNS上に流出し、物議を醸しているようだ。イギリス『デイリー・メール』が報じている。 【写真】C・ロナウド“美人妻”の大胆なビキニ姿 映像に収められていたのは、滞在したホテルの部屋でPES(ウイニングイレブン欧州版)をプレーするため、現地のスタッフを呼んだ時の場面だ。 スタッフがテレビの設定などを行う中、デンベレが「こんな醜い顔を並べて、恥ずかしくないのか」「どんな後進国の言葉なんだ」「お前の国は技術的に進んでいるのか、いないのか」などと発言したという。 撮影者はデンベレとみられ、離れた位置から男性スタッフの顔をアップで撮るシーンなどもあった。動画にはグリーズマンも映っており、何か聞き取れない言葉を口にした後、デンベレと一緒に笑っているところが確認されている。 一部

米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する

昨年度に大学院修士課程を終えた学生の16.5％が、奨学金などの借入金を300万円以上抱えているとみられることが29日、文部科学省の研究所による初の全国アンケートで判明した。金額は理系の方が高い傾向だった。在学中から経済的な自立を迫られることもあって博士課程への進学率は激減している。博士課程の学生は所属する研究室で実務を担うことも多く、給与の支払いを求める声も多かった。 文科省科学技術・学術政策研究所がアンケートを実施。1万6311人が答えた。 修士課程を終えて博士課程に進む学生は激減し、20年度は9.4％。科学立国を担う人材基盤の衰えが心配されている。

「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」 通称赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）の運営でも全国的に知られる慈恵病院（熊本市西区）の蓮田健院長（産婦人科医）が、とある裁判後の会見で強い危機感を示した。 慈恵病院では24時間のSOS相談事業などを通じて毎年6~7000件の妊娠・出産相談を受けており、相談は全国の女性やその関係者から寄せられるという。 「今回の判決は無罪でないと困ります」 「（有罪判決が逆に）犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」 「今回有罪になったら、私たちも（電話相談などの）対応をガラッと変えないといけないので」 会見でのこうした言葉とともに、蓮田院長が大きな懸念を示したその裁判を、私も傍聴していた。 熊本地裁 2021年6月21日月曜日。13時半からベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさんを被告人とする刑事裁判の第一回公判が開かれた。場所は

丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話

菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「～ということも事実だ」「いずれにせよ～」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す

オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと

これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類販売に関して「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と説明した。 【写真】報道陣に公開された五輪選手村のビレッジプラザ この日の午前に行われた閣議後会見で、丸川珠代五輪相は「現在、飲酒や酒類の提供のあり方については組織委員会が検討していると伺っている」とした上で、「大会の性質上、ステークホルダーの存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルをしっかり貫かれるような形で、検討いただきたい」と話していた。 明らかにスポンサーを意識した発言だったが、スポンサーの公式ツイッターに批判コメントが多数書き込まれるなどしたため、組織委が火消しに奔走。「一部報道で、酒類の販売について、組織委の判断がスポンサー契約の影響を受けているかのような記載がありま

元大阪府知事の橋下徹氏が２０日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、１９日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団９人のうち、空港のＰＣＲ検査で１人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことを報じた。 新型コロナで大会延期が決まった後、海外チームの来日は２例目で、陽性判明は初めて。この１人を除く選手団８人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発した。 内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを２回接種し、出国前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、ＰＣＲ検査を受けた。 泉佐野市によると、到着したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計９人で、合宿期間は７月１９日まで。いずれもワクチンの２回接種を終えていたという

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。

東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支

〝中止ドミノ〟が止まらない。新型コロナウイルスの影響を考慮し、日本各地で東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（ＰＶ）を取りやめる動きが相次いでいる。この流れの発端となったのは、小池百合子東京都知事（６８）による方針転換だ。突然のトップダウンに現場は大混乱に陥り、大会スポンサーも怒り心頭だったという。一連の騒動の舞台裏を追った。 【写真】小池百合子氏　白太ももまぶしいリアル野球狂の詩 千葉県の熊谷俊人知事（４３）は１０日、五輪とパラリンピックで２日間ずつ予定していた幕張海浜公園でのＰＶ中止を表明。このまま開催に踏み切れば人流は抑制できず「感動や興奮を共有して盛り上がることや県の魅力を内外に発信することが目的だったが、コロナ禍で達成することはできないだろう」と理由を説明した。 前日９日には愛知県の大村秀章知事（６１）がＰＶを計画する１５市に自粛を要請し、大半の市が応じる見通し。その

高齢者を特殊詐欺の被害から救ったとして、兵庫県警甲子園署は兵庫県西宮市の会社員女性（４５）に感謝状を贈った。 【写真】相次ぐ「ぼったくり」水回り修理、「マグネット型」も要注意

阿波国・徳島からアメリカの名門「スタンフォード大学」へ。今年、そんな夢をかなえた一人の女性がいる。 【映像】高校2年生だった頃の松本杏奈さん 「本日、無事に学費・寮費等全額補助の給付型奨学金に合格しました！ これで胸を張って言えます！！ スタンフォード大学に進学します！ カリフォルニアで夢を叶えます！！！」 松本杏奈さん（18歳）は今年春、徳島県の高校を卒業し、秋からアメリカの超名門、スタンフォード大学への入学が決まっている。ニュース番組『ABEMAヒルズ』では、入学を間近に控えた松本さんを取材した。 そもそも、松本さんはなぜアメリカの大学を目指そうと思ったのだろうか。 「もともと日本で幼稚園、小学校、中学校、高校と学校で浮いた感じで、あまりコミュニティになじめなかったんです。『自分が認められる場所ってどこなんだろう』と考えたときに『アメリカだったら認めてくれるんじゃないか？』という、興味