東京V “ヤスチルドレン”7選手が大量加入へ
2012年10月から1カ月半、アメリカ各地を取材して回った。アメリカから日本への核技術移転の歴史を取材するためである。その途中で、東海岸・ペンシルベニア州にある「スリーマイル島原発」(Three Mile Island Nuclear Power Plant)を訪ねた。1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発だ。福島第一原発事故のように、商用発電原子炉がシビアアクシデントを起こして放射性物質を周辺にまき散らした先例として、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んで記されてきた。そうした歴史的にも重大な事故が起きたにもかかわらず、日本の報道ではほとんど「スリーマイル島原発周辺はその後どうなったのか」の報告を見ない。福島第一原発事故後も、なぜかチェルノブイリばかりが報道され、スリーマイル島事故はほとんど出てこない。私はそれが不思議だった。 福島第一原発事故が教訓を学ぶためには、チェルノブイリ
関西電力は12日、電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会の会合で、自社の原子力発電所11基がすべて停止した場合、値上げ幅が今回申請の約2倍の30%超になるとした試算を発表した。ただ、日本原子力発電の敦賀原発(福井県)が廃炉の方向になれば、関電が日本原電に支払う費用を原価に含めている是非を議論し、値上げ幅の圧縮の可能性も残る。一方、廃炉費の負担などでコスト増も考えられ、今後の電気料金の決定に影響を与えそうだ。 関電は、値上げ計画に織り込む高浜3、4号機(同県)が来夏以降に再稼働できない場合について試算した。それによると、燃料費負担などで年平均1400億円、現在稼働中の大飯3、4号機(同県)も停止すると計3450億円のコスト増となるといい、収入不足額は3641億円から7091億円になるとはじき出した。 値上げ幅は従来、認可が必要な家庭向けで平均11・88%、自由化部門と呼ばれる企業向
米出版大手5社の談合問題(司法省の独禁法提訴と消費者訴訟)は、あまりにもあっさりと出版社側の全面敗訴に終わった。数年がかりの訴訟を予想していた関係者の予想は大きく外れ、出版社は多額な賠償金を課された上に、アマゾンに対しても譲歩を余儀なくされ、何よりも社会的威信(公共性というブランド価値)を失った。おそらくこれが最大の損失といえるだろう。 今年最大の事件であった訴訟案件は、図書館のE-Book貸出問題とかなり深く関わっている。アマゾンだけを警戒しつつデジタルで儲けていた大出版社には、いま請求書が届き始めた。 ベストセラー本に3~5倍の“図書館プレミアム” ALA(アメリカ図書館協会)と大手出版各社との交渉は昨年から1年あまり静かに続いてきたが、進捗ははかばかしくない。マクミランやペンギンが「パイロット・プログラム」と称する限定的な提供で止めているように、ALAが希望し、大手以外の多くの出版社
原子力規制委員会は12日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)5号機の使用済み燃料プールで保管中の燃料集合体18体の部品が変形し、その内1体の内部で燃料棒同士が接触していたと発表した。放射性物質の漏れはなく、大きな影響はないとしている。 燃料集合体は燃料棒を束ねた構造で、中心に冷却水を流すため管が通っている。この管に変形が見つかり、東電が詳細に調べた結果、管の変形によって周辺にある一部の燃料棒も変形し、燃料棒同士が接触していることが分かった。 5号機のプールでは燃料集合体約1900体が保管されている。
日本原子力発電・敦賀発電所の2号機(加圧水型・出力116万キロワット)の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。 この結論が科学的事実に基づく誤謬(ごびゅう)のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。 国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。 だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。5人のメンバーで、2日の調査と2時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。 発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。 規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも2号
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