田中真紀子文部科学相は一日、政府の革新的エネルギー・環境戦略で掲げた「二〇三〇年代までに原発稼働ゼロを目指す」との方針について、官邸で記者団に「ちょっときついんじゃないか」と達成は困難との見方を示した。文科相はエネルギー政策の関係閣僚だが、早くも政府方針とのずれが表面化した。 田中氏は「何年までという言い方は目標であって、実際はなかなかそうはいかない」と指摘。「原子力（発電所）も危ないものはすぐ止めないといけないが（代替エネルギーなどの）開発もコストと時間がかかる」と早急な原発ゼロ達成に否定的な考えを示した。

金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。 反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、主催者発表で千三百人が参加した。十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。二十八日には同連合とは別に、自民党本部前で約二十人規模のデモがあった。 自民党は同日、安倍晋三総裁率いる新体制がスタート。先の総裁選では五人の候補がそろって原発容認の姿勢を示している。政調会長には、経済産業省への影響力が強く、原発維持派の有力議員である甘利明元経産相が就任。これに伴って、党の原子力政策は原発維持の方向をさらに鮮明に打ち出すことも予想される。

人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社「スタジオ・イースター」（東京都杉並区）の社員３人が同社を相手取り、不払いの残業代や慰謝料など３５００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、裁判が行われている。アニメ大国といわれる日本の制作現場で過酷な労働が蔓延（まんえん）していることは以前から指摘されてきたが、司法の場に持ち込まれるのは珍しい。現在のような状況が続けば、労働力の安価な海外への発注が進み、国際競争力が失われると危惧する声も上がっている。　（井上喜博） 訴えなどによると、二十代の女性社員は週六日の勤務で、締め切り前には七時間の残業を強いられながらも残業代は支払われず、会社からは「アニメ業界に残業代という考え方はない」といわれたという。また三十代の男性社員は、原画などをスキャナーでパソコンに取り込む作業に従事し、多いときには一日千枚以上を任されて頚椎（けいつい）症となった

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した

脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。　（関口克己）

民主党代表選の各候補は十九日、ＪＲ新宿駅前で初の街頭演説を行った。代表選で唯一の街頭演説。原発ゼロを後退させる閣議決定の日と重なったこともあり、聴衆からは激しいヤジが飛んだ。 街頭演説には、沖縄訪問のため欠席した原口一博元総務相を除く三人が参加。野田佳彦首相は原発に関し「過去に原子力行政を推進したのは、どこの政権か。自公政権ではないか」と自民、公明両党を攻撃。二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことを盛り込んだエネルギー・環境戦略に触れ「政府として原発ゼロ社会を目指すと決めた」と理解を求めた。 だが、聴衆は「うそつき民主党」「増税ひとすじ」といったプラカードを掲げ「帰れ」などと怒号を飛ばした。最もきついヤジを浴びた首相の演説中は「原発ゼロ」コールが続いた。鹿野道彦前農相と赤松広隆元農相も「民主党は原発ゼロを目指すと決めた」と強調したが「だったら閣議決定しろ」という声も上がった。

原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、地質学の専門家が、日本列島の中では東北東部と北海道東部の計三地域の地層が最も安定しているとの見解を、堺市で開かれた日本地質学会で十七日発表した。学術的な視点から具体的な適地が示されたのは初めて。 地層が安定しているとした三地域は、北上山地海岸地域（岩手県など）、阿武隈高原北部海岸地域（福島県）、根釧海岸地域（北海道）。地質学会に設けられた「地質環境の長期安定性研究委員会」の委員を務める高橋正樹・日本大教授が私案としてまとめた。 高橋教授は、まず火山の分布状況に着目した。日本の火山は「火山フロント」と呼ばれる境界線より内陸側に分布する。火山フロントの位置は東北地方などでは数百万年程度変わっていないとし、フロントより海側の地域では火山の影響を受けないと判断した。さらに、最近十万年間の地殻の隆起・沈降が少ないことや、地震の原因となる地盤のひず

政府は「原発ゼロだと電気料金が二倍になる」などと国民に負担感を強調してきたが、本当にそうなのか－。政府が公表した試算で、電気料金が一カ月約一万円（約四百六十キロワット時使用）の家庭の場合、原発ゼロで二〇三〇年には最高約二万一千円まで値上がりすると説明している。だが、政府関係者ですら「完璧な試算はない」と漏らしており、負担増の不安が杞憂（きゆう）に終わる可能性もある。（山口哲人） 政府は原発ゼロによる電気料金の影響の試算を、国立環境研究所など識者・機関の四カ所に依頼した。中には、原発依存度を２０～２５％とする案でも最高約一万八千円まで電気料金が上がるという試算もあり、結果には大きなばらつきがあった。 ただ、原発を今まで通り使い続けても値上げは避けられないということだけ、共通していた。理由の一つは、政府が「原発より発電コスト（費用）が高い」と見なす再生可能エネルギーを、現在の１０％から２５～３

政府が十四日に決めた原発ゼロ目標に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加につながるという指摘がある。原油や石炭を燃やす火力発電で電力を補うことになるためで、日本が中心となった京都議定書など地球温暖化対策に逆行するのではないか、という意見だ。だが、原発ゼロでも経済成長とＣＯ２削減を両立できるという識者もいる。それにはエネルギーの大量消費社会を日本全体で変えることが必要になる。　（吉田通夫） 原発を推進してきた経済産業省は、原発をゼロにすると二〇三〇年のＣＯ２排出量が一九九〇年比で１６％減にとどまると主張。鳩山由紀夫元首相が国連演説で表明した２５％減を下回り、「国際的に（ＣＯ２削減への）野心が低いと非難される恐れがある」と抵抗した。 これに対し、京都大の植田和弘教授（環境経済学）は、経産省の試算が「社会や産業の変化を考慮していない」と指摘する。日本の産業政策が「いまだに鉄鋼などエネルギーを大量

自民党総裁選が告示された十四日、政府は二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針を打ち出した。自民党は政権交代する三年前まで原発を推進してきた。総裁選に立候補した五人はどんな原発政策を訴えているのか。　（大杉はるか、上野実輝彦） 自民党政権は電源開発促進対策特別会計（現エネルギー対策特別会計）を設け、原発の立地自治体や周辺自治体に公共事業を優遇するなど原発建設を推進。〇九年の衆院選では発電比率を当時の２５・６％から４０％に引き上げる目標を示した。 東京電力福島第一原発事故以降、自民党が原発推進を露骨に主張することは少なくなった。だが、民主党よりも原子力ムラとの結び付きが強く、積極的に脱原発依存を打ち出すことはなかった。次期衆院選の公約最終案でも、原発再稼働の是非について「三年以内の結論を目指す」と歯切れが悪い。

政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への追随路線を極めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）

地中深くで最終処分するとしながら、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）は十一日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。 使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ。国は二〇〇〇年、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。 「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。 では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千～二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。

突然の提示に、地元は強烈な拒否反応を見せた。東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性廃棄物の処分をめぐり、環境省が三日、矢板市塩田の国有地に候補を絞った最終処分場。市内の除染作業を本格化させる中、新たな壁に住民は不安を隠さない。二〇一四年度中の廃棄物の搬入開始を目指す計画が、いきなりつまずいた。　（神田要一、磯谷佳宏） 「突然のことで、どう答えていいのか…。助けてあげなきゃという気持ちもあるけど、自分のところに来るとなると何とも複雑」。矢板市役所を訪れた市内の主婦（６８）は、放射性セシウムが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える県内の指定廃棄物を一手に引き受けることを聞くと、言葉を失った。 処分場の候補地となった山林は塩谷町とも接するが、県庁で会見した環境省の担当者は「処分場を囲むように尾根があり、隔離されている」と、外部への影響は少ないとした。処分場はコンクリート壁を二重に設

全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間

ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。 まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。

中部電力は、昨年５月に原子炉圧力容器に大量の海水が流入した浜岡原発５号機（静岡県）について、原子炉施設の広い範囲が海水で腐食している可能性があると１０日、明らかにした。中部電は「塩分濃度は低く、腐食は問題ない程度。設備の清掃や交換で運転は可能だ」としている。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で説明した。　中部電は、原子炉施設の主材料のステンレスや炭素鋼の試験片を使い、海水による影響を調べた結果、多くの試験片で厚みが減る「減肉」や腐食がみられた。

東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。 これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。 聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった

脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれた。党の規約、基本政策を正式決定し、来夏の参院選、次期衆院選に向けた選挙準備の方針を決めた。