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東京新聞:大量消費脱却で可能 CO2の削減と経済成長両立:経済(TOKYO Web)
政府が十四日に決めた原発ゼロ目標に対し、二酸化炭素(CO2)排出量の増加につながるという指摘があ... 政府が十四日に決めた原発ゼロ目標に対し、二酸化炭素(CO2)排出量の増加につながるという指摘がある。原油や石炭を燃やす火力発電で電力を補うことになるためで、日本が中心となった京都議定書など地球温暖化対策に逆行するのではないか、という意見だ。だが、原発ゼロでも経済成長とCO2削減を両立できるという識者もいる。それにはエネルギーの大量消費社会を日本全体で変えることが必要になる。 (吉田通夫) 原発を推進してきた経済産業省は、原発をゼロにすると二〇三〇年のCO2排出量が一九九〇年比で16%減にとどまると主張。鳩山由紀夫元首相が国連演説で表明した25%減を下回り、「国際的に(CO2削減への)野心が低いと非難される恐れがある」と抵抗した。 これに対し、京都大の植田和弘教授(環境経済学)は、経産省の試算が「社会や産業の変化を考慮していない」と指摘する。日本の産業政策が「いまだに鉄鋼などエネルギーを大量
2012/09/17 リンク