経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。 　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。 　しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に

「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 　経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 　これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ

【木村英昭】東京電力は１１日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、自社のホームページに「おわび」を掲載した。 　東電は虚偽説明問題が発覚した７日、国会事故調側から明るさについて質問があったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と自社ホームページなどで釈明していた。 　だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、実際は東電から切り出していた。 　東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。 関連リンク東電社長、組織的関与を否定　衆院予算委「真っ暗」巡り(2/12)東電、調査妨害でウソ上塗り　「真っ暗」自ら切り出す(2/10)東電社

都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第３発電所＝東京都青梅市、都提供 　【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金５１億８千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 　猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば（都の）勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 　都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所（最大出力計３万６５００キロワット）の電力を１９５７年から東電に売却。１０〜１５年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 　【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 　国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 　国会事故調は、２０１１年３月１

気温の上昇で、氷上には水が浮いていた＝２日正午過ぎ、高崎市榛名湖町 　群馬県高崎市の榛名湖で先月採取されたワカサギから国の基準（１キロあたり１００ベクレル）を超す１キロあたり３４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、榛名湖漁業協同組合は２日、理事会を開き、今季の氷上ワカサギ釣りの解禁見送りを決めた。榛名湖のワカサギ釣りは福島第一原発事故後、解禁できないままだ。 　群馬県は、やはり基準を上回る前橋市の赤城大沼と同様に釣った魚の回収を条件に解禁可能としていた。しかし、榛名湖漁協は氷が緩み始めて氷上で釣りができる日数が残り少ないこともあり、解禁見送りを決めた。気温が上がった２日、氷上には水が浮いていた。 　理事会終了後、野口正博組合長は「秋には何とか復活させたい」と述べ、９月のボート釣り解禁を目指す考えを示した。 関連リンク群馬県のニュースは地域情報ページでも

定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない＝２９日午前、環境省 　【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。２９日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 　環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は２５日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 　背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は２５日の

１月８日付のニューヨーク・タイムズ経済面＝同紙提供 　【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は現地時間の８日、「Ａ　Ｐａｉｎｆｕｌｌｙ　Ｓｌｏｗ　Ｓｗｅｅｐ（遅々として進まない除染）」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。 　ＮＹＴが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷ（Ａｓｉａ　＆　Ｊａｐａｎ　Ｗａｔｃｈ）が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「ＣＲＯＯＫ

【西川迅】関西電力大飯原発（福井県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１６日、有識者による評価会合を開いた。地層が動いた痕跡の原因が活断層かどうかをめぐり見解が一致せず、結論は出なかった。関電に指示した追加調査をふまえて判断するため、調査が長期化するのは必至だ。 　大飯原発３、４号機は国内で唯一稼働中で、規制委は重要施設の直下に活断層があれば、関電に運転停止を求める方針。ただ、判断が先延ばしされたことで、運転は継続される。 　有識者らは昨年１１月に現地調査して原発敷地北側に地層のずれを確認したが、活断層か地滑りかで意見が分かれた。調査メンバーは年末に２度目の現地調査を実施し、掘削拡幅した試掘溝などを調べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

福島市が考案した放射性物質の濾過装置国が直轄で除染を行う地域ゴンドラに乗って住宅の屋根を高圧洗浄し、除染する作業員。屋根から落ちる汚染水はそのまま側溝や道路に流れていた＝２０１２年１０月、福島市、本田雅和撮影 　【本田雅和】東京電力福島第一原発事故に伴う除染で、福島市が行っている住宅の屋根や駐車場の高圧洗浄で出た汚染水がそのまま側溝などに流されていたことがわかった。朝日新聞記者が現場で確認した。取材に対し、市や、契約している共同企業体の現場責任者も認めた。 　環境省はガイドラインで屋根などの除染について「できる限り排水の回収を行う」と規定。同市についてはガイドラインとは別に、放射性セシウムを吸着するとされるゼオライト入りの袋と土嚢（どのう）を側溝に積んで濾過（ろか）する方法も認めているが、これまでほとんど実施されていない。 　市の八島洋一危機管理室長は「汚染された土嚢などを保管する仮置き場

原発事故の際に、半径５キロ圏内にある病院や介護施設内に放射性物質が入らないように改修する工事を内閣府が進める。簡易放射線測定器の配備などとともに、２０１２年度の補正予算案に計１２９億円を盛り込む。 　原子力規制委員会が昨年１０月にまとめた原子力災害対策指針では、半径５キロ圏の住民は重大事故の通報と同時に即時避難する。だが、道路網が不十分な半島地域などでは迅速な避難が困難な場合があるため、病院の入院患者がそのまま院内で一時的に退避できるよう施設を改修する。 　対象となるのは、病院のほか高齢者の介護施設や退避先となる学校体育館。建物の扉や窓の気密性を高め、放射性物質を取り除く空気浄化フィルター付きの換気装置を取り付ける。工事費は、立地道府県を通じ国が全額補助する。 　一昨年の東京電力福島第一原発の事故の際には、避難区域とされた半径２０キロ圏内に、自力で避難できない入院患者らが取り残された。また

【動画】会見を切り上げる石原環境相＝青木美希撮影記者会見を打ち切った石原伸晃環境相＝１１日午前、環境省 　手抜き除染が発覚した４日に登庁しなかったことについて、石原伸晃環境相が沈黙を続けている。１１日の定例記者会見も一方的に打ち切った。 　朝日新聞取材班の記者２人は１１日の会見で最初に挙手したが、約１７分間の最後まで指名されなかった。他の記者５人の質問で除染の話題はなかった。一方、石原氏が再生可能エネルギーの推進策について、５分間近く身ぶり手ぶりを交えて述べる場面もあった。 　環境省の中尾豊広報室長が会見を打ち切ろうとしたため、朝日新聞記者は「大臣、除染の件で聞かせて下さい」「４日は何をしていたのですか」と呼びかけたが、無言で立ち去った。記者は広報室に書面で改めて取材を申し込んだが、この日、返答はなかった。石原氏は４日の行動についてこれまでの取材に「覚えていない」と述べている。 関連リンク

【多田敏男】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年１２月２５日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月７日だった。初動が遅れた結果、実態解明が難航する恐れがある。 　取材班は１２月２５日に現地本部の環境省福島環境再生事務所に、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。手抜き現場の写真の一部も見せた。本省の幹部２人にも伝えた。 　２６日には草木の投棄を指示された２０代男性が実名で手抜き情報をファクスで本省と事務所に送った。取材を受けたゼネコン２社も２８日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ

伊藤さんとスフィンクス＝長野県茅野市宮川 　【軽部理人】神頼みならぬ、スフィンクス頼み！？――長野県茅野市の国道沿いの茂みに、小型のスフィンクス像がある。不法投棄に悩む土地の所有者が撲滅を願って置いた。効果は抜群で、「神の前で、物は捨てられないのでは」とみている。 　像があるのは茅野市宮川の国道１５２号脇。高さは約７０センチ。置いたのは近くに住む伊藤正尋さん（７０）だ。昔は畑だったが、耕作をやめると、１０年ほど前から不法投棄が始まった。２カ月に１回ほど回収してきたが、生ごみにタイヤ、家電製品など様々なものが捨てられていた。 　不法投棄が多い場所に小型の鳥居を置くと投棄が減ったという話を聞いたことがあった。昨年８月末、試しに家にあったスフィンクス像を置いてみると、不法投棄がなくなったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方

【動画】田村市の除染現場の沢の投棄＝青木美希撮影集めた枝や石を川に捨てる作業員＝１２月１１日、田村市作業員４人が土砂を落とさせられた沢。川が黄土色になったという＝１２月１６日、田村市 　東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます 　除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これら

東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった４日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。 　井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で「報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない」と記者団に語った。環境省は元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう求め、「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針だ。 　福島県の佐藤雄平知事は年頭会見で「事実であればきわめて残念。関係者には県民にとって除染がいかに重要か、しっかり認識してほしい」と訴え、「環境省には事実関係をしっかり調査し、明確に報告してもらう」と述べた。 　鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が受け持つ田村市では、下請けのリーダーが落ち葉や土を川に捨てる

原子力立地給付金の辞退件数東京電力の原子力立地給付金受領辞退申出書（画像の一部を加工しています）原子力立地給付金の流れ 　【大谷聡、白木琢歩】原発の近くで暮らす住民に現金を支給する国の「原子力立地給付金」制度で、受け取りの辞退件数が、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故を境に前年度の２倍近くに増えたことが朝日新聞の調べでわかった。給付金は「原発推進のための利益誘導」との批判があり、制度への抵抗感が立地住民の間で広がり始めている。 　原子力立地給付金は電気料金を原資に、国から原子力関連施設の立地、周辺自治体へ支払われる「電源三法交付金」の一部。給付事務を担う電力会社を介し、銀行振り込みや郵便為替で住民や企業に公金が直接渡るのが特徴だ。電気の契約形態にあわせて、家庭向け（電灯契約）と企業向け（電力契約）の２種類があり、金額は原発の発電能力などで決まる。 　朝日新聞は家庭向けに給付金を払う１

多核種除去装置の核となる放射性物質を吸着する機器＝横浜市の東芝京浜事業所福島第一原発の敷地内に建設中の多核種除去設備＝東京電力提供 　東京電力は２５日、福島第一原発の汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置」から出る廃棄物を保管する容器の強度が足りないことを、政府と東電の廃炉に関する中長期対策会議で明らかにした。補強して確認するのに時間がかかり、装置の稼働のめどがたたない。 　容器は放射性物質がたまると交換する。交換の際に落下しても、内容物が漏れ出さない強度が必要だ。東電は６メートルの高さからまっすぐに落としても漏れがないと確かめたが、逆さまで高さ３メートルから落とした場合などに容器の一部が壊れ、内容物が漏れると分かった。 　この日の対策会議で、容器を強化した上で、改めて強度を確認することが決まった。東電は当初、９月ごろに多核種除去装置を動かす予定だった。容器の強度確認試験は来年１月

【動画】「金曜官邸前」、それでも声あげる＝山本壮一郎撮影首相官邸前で野田政権に対して最後の抗議をする人たち＝２１日午後６時３分、東京・永田町、山本壮一郎撮影 　首相官邸前で続く「脱原発」の抗議行動が２１日夜もあった。この夏の大きなうねりは衆院選の結果につながらず、脱原発に慎重な自民が圧勝した。民主政権下の「動かぬ政治」へのいらだちから始まった街頭での行動に、参加者らは新たな意味を見いだそうとしている。 　最も短い昼が暮れた冬至の夜、官邸前は冷え込んだ。午後６時、ドラムに合わせて「再稼働反対！」の連呼が始まった。主催する首都圏反原発連合によると、今回が３６回目になる。 　「『脱原発』を進めるなら一人一人が考え、地道に声をあげるしかない」。東京都内に住むアルバイト橋沢達也さん（２０）は初めての選挙で、脱原発を訴えた候補と政党に票を投じた。だが自民が圧勝したため、半年ぶりに参加した。 　「双葉を

枝野幸男経済産業相は１８日の閣議後会見で、衆院総選挙で脱原発を唱える政党が議席を伸ばせなかったことについて、「すぐやめるのか、２０３０年代なのかは別にしても、原発をやめる方向を明確に示した政党の比例区の票を足すと過半数だ」と述べ、「原発ゼロ」は一定の支持を受けたとの見方を示した。 　民主党が大敗した理由については、「今回の選挙で掲げた個々の政策の評価というより、３年間の実績に対する評価だ」と分析した。電力会社の発電と送配電部門を分離する「電力システム改革」は年内の取りまとめをめざしながら政権が交代するが、枝野氏は「専門家の議論を積み重ねているので、生かしていただければありがたい」と述べ、新政権が引き継ぐことに期待感を示した。 関連記事脱原発志向の票、分散　議席増にはつながらず(12/17)原発４０年原則の延長、枝野氏「限りなくゼロ」(10/24)枝野経産相「原発ゼロは目標」　青森の４市町村