労働時間削減のための全社による「業務の効率化」を推進（事例編）／溝上憲文氏 | 働き方改革ラボ | リコーいよいよ2020年4月に迫った中小企業の時間外労働の上限規制。あなたの会社はもう準備できていますか？実は施行が目前に迫った今でも対策に悩んでいる企業は少なくありません。人事問題の著書を多数執筆してきた人事ジャーナリスト溝上憲文氏が、労働時間削減に向けた中小企業の取り組み事例を紹介する連載企画、『目前に迫った中小企業の「時間外労働の上限規制」～労働時間削減をいかに進めるか～』。 連載第4回は、労働時間削減に不可欠な業務効率化の方法について多岐に渡ってご紹介します。 労働時間の削減の最終目的は、社員が生き生きと働くことで生産性の向上を目指すことにあります。そのためには時間管理の適正化だけではなく、業務の見直しによる効率化も全社を挙げて取り組む必要があります。自社に合った仕組みを構築するための参考事例を紹介します。 モチベーションを高めるために減少した残業代を社員に還元残業時間を削減するには、具
