2020年4月から中小企業の働き方に変化。その対応は？ | 働き方改革ラボ | リコー2019年に働き方関連法が施行され、約1年が経ちました。2020年は、働き方改革の対応がより一層加速するなかで、関連するいくつかの法案の施行も予定されています。 今回は、2020年4月から、中小企業をとりまく環境がどのように変化するかをみていきましょう。 中小企業にも「時間外労働の上限規制」適用昨年4月、働き方改革関連法に基づき、大企業を対象に時間外労働の上限規制が導入されました。大企業の働き方改革が本格的に指導すると、下請けとなる中小企業に、納期の短縮や休日出勤、時間外労働などの“しわ寄せ”が生じ、問題となることも。大企業だけに適用されていたこの時間外労働の上限規制ですが、いよいよ2020年4月、中小企業にも適用されます。これにより、中小企業の労務管理において大きなトピックスとなるのが「36（サブロク）協定」と「残業時間の上限規制」でしょう。 （参考：11月は働き方改革「しわ寄せ防止キャ
