昨年開かれた横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」の収支不足問題で、業務を委託していた博報堂JV(共同企業体)との特定調停での横浜市の負担額が、12億6600万円であることが24日、分かった。 市によると、博報堂JVへの未払い委託料は約34億円(概算契約)。開国博Y150を主催した市の外郭団体・横浜開港150周年協会が、支払額の減額を求めて横浜地裁に特定調停を申し立てていた。 今月、地裁から提示された調停案に基づき、博報堂JVが一部の債権を放棄し、150周年協会が支払いきれない不足額を市が負担する。 市は12億6600万円を一般財源から支出する補正予算案を、26日から始まる市会第4回定例会に提出。議決されれば、特定調停が成立する。 ただ、150周年協会は別の業務委託先2社との特定調停と旅行会社3社との訴訟を続けており、市がさらに支出する可能性が高い。