ＪＲ横須賀線内で包丁所持の男逮捕、乗客にけがなし/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
５日午前11時10分ごろ、横浜市神奈川区の横浜―新川崎駅間を走行中のＪＲ横須賀線普通電車内で、刃物を持って歩いている男がいるのに乗客が気付き、緊急停止ボタンを押し、１１０番通報した。 神奈川署員が東神奈川駅付近で緊急停止した電車内に乗り込むと、足元にリュックサックを置いて座席に座っている男を発見。リュックの中から包丁（刃渡り約17センチ）が見つかったため、銃刀法違反（刃物の携帯禁止）の疑いで男を現行犯逮捕した。乗客にけがはなかった。 逮捕されたのは、同市保土ケ谷区に住む無職男（37）。同署によると、男は「昨日（４日）に家を出てから、人に追われている」と供述している。 同署によると、男は乗車直前に、横浜駅近くの量販店で包丁を購入したという。 ＪＲ東日本横浜支社によると、横須賀線と、並走する東海道線や京浜東北線、横浜線の計16本が運休、34本が最大約45分遅れ、２万７千人に影響した。
地下鉄トンネル内も通信ＯＫ、来春から横浜市営地下鉄/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
トンネル内でも電子メールやインターネットが使えます―。横浜市交通局は来春から、市営地下鉄（ブルーライン、グリーンライン）の走行中でも途切れずに通信を可能にする。トンネル内での事故や災害発生時などの緊急通報、情報収集などにも活用ができるようになる。札幌市や福岡市で導入しており、東京都や大阪市も整備する予定という。 市交通局は、通信環境の整備を促進する社団法人「移動通信基盤整備協会」（東京都千代田区）の要望を受け、乗客の利便性を高めるために導入を決めた。７月からケーブルの敷設や電源供給などを調査しており、10月に着工予定。設備や維持管理の経費は同協会が負担するという。 市営地下鉄は２０００年６月からすべての車両を携帯電話の「電源オフ」に指定していた。しかし、見直しを求める乗客の声を踏まえ、ことし８月末までに携帯電話の使える「マナーモードエリア」と「電源オフエリア」に分けている。
県知事選：市民団体が選挙公報をネットで公開、県選管は「違法」と指摘/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
政策で候補者を選ぶ一助にしてもらおうと、マニフェスト型選挙を進める市民団体「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国」（ＬＭ四国）が、県知事選の選挙公報をインターネット上で公開している。全国初の取り組みというが、県選挙管理委員会は「公選法に違反する」と指摘している。 ネット上に公開しているのは、選挙公報をデジタルカメラで撮影した画像。全体を収めたものと、各候補分をそれぞれ掲載している。このほか、東京都知事選と徳島県知事選も公開、残る９道県知事選も選挙公報が入手でき次第、同様に載せていく予定。 ＬＭ四国事務局を務める早稲田大学マニフェスト研究所の中村健・次席研究員は「いつでも選挙公報を見られる環境を整えることで、政策を比較して投票する選挙を根付かせたい」と狙いを話す。 ただ、県選管は「違法」との見解。公選法では選挙公報は「配布＝印刷物を配る」しかできず、「ネット掲載は配布に当たらない
Ｙ１５０収支問題で横浜市は１２億６千万円支出、博報堂ＪＶとの特定調停/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
昨年開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の収支不足問題で、業務を委託していた博報堂ＪＶ（共同企業体）との特定調停での横浜市の負担額が、12億６６００万円であることが24日、分かった。 市によると、博報堂ＪＶへの未払い委託料は約34億円（概算契約）。開国博Ｙ１５０を主催した市の外郭団体・横浜開港１５０周年協会が、支払額の減額を求めて横浜地裁に特定調停を申し立てていた。 今月、地裁から提示された調停案に基づき、博報堂ＪＶが一部の債権を放棄し、１５０周年協会が支払いきれない不足額を市が負担する。 市は12億６６００万円を一般財源から支出する補正予算案を、26日から始まる市会第４回定例会に提出。議決されれば、特定調停が成立する。 ただ、１５０周年協会は別の業務委託先２社との特定調停と旅行会社３社との訴訟を続けており、市がさらに支出する可能性が高い。
Ｙ１５０の収支不足、横浜市が応分額負担へ：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
昨年行われた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」事業が収支不足となり、主催した横浜市の外郭団体「横浜開港１５０周年協会」が業務委託先の共同企業体（ＪＶ）に特定調停を申し立てていた問題で10日、不足分について横浜市が市費を投入し応分額を負担する方針を固めたことが分かった。 １５０周年協会の収支不足額は約25億円。このうち約８割を占める「博報堂」（東京都港区）ＪＶとの特定調停で、ＪＶと市双方が不足分を負担する。市は一般財源から支出する補正予算案を、市会第４回（12月）定例会に提出する方針。 市は開国博の実施計画を作成したことなどから「一定の社会的・道義的責任がある」との理由で、利害関係人として特定調停に参加した経緯がある。 １５０周年協会は別の業務委託先２社と特定調停を続けているほか、チケット購入代金の未回収（計約２億４千万円）をめぐり旅行会社３社と訴訟を続けており、最終的な
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