韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が29日、輸出管理をめぐる日本政府の対応を重ねて非難したことについて、菅官房長官は最大の問題は「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると指摘し、国際法違反の状態を解決するよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで菅官房長官は「日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、わが国としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」と述べました。 さらに菅官房長官は「日韓関係は韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでおり、極めて厳しい状況が続いている。わが国としては、さまざまな問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。
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