ウクライナ戦争の一因はプライドパレード、ロシア正教会トップ
モスクワの大聖堂でクリスマスのミサを行うロシア正教会のキリル総主教/Kirill Kudryavtsey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） キリスト教のロシア正教会トップのキリル総主教は１２日までに、性的少数者らが性の多様性を訴えるプライドパレードが「ウクライナの戦争」の原因の一つになったとの認識を示した。 同総主教はプーチン大統領の長年の盟友とされる。キリル氏はモスクワでの説教で、「（ウクライナ東部の）ドンバス地域での紛争は世界の大国と名乗る関係国が差し出す価値観といわれるものに対する根本的な拒否に根差している」と主張。 「どちらの立場にくみするかのテストはあなたの国がプライドパレードの催しを受け入れるかどうかになる」と指摘。これらの関係国の仲間になるためにはパレード開催が必要とし、この要求に抵抗した場合、力で押さえられることは承知の通りだとも続けた。 総主教はウクライナの戦
制裁でISS落下の恐れ ロシア国営宇宙開発企業
スペースシャトル「ディスカバリー」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/NASA/HANDOUT 【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。 【ビデオグラフィック】国際宇宙ステーション 制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。 さらに、「ロシ
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
消費税減税など物価上昇対策を 野党各党訴え強める | NHK
ウクライナ情勢の影響で、原油や小麦だけでなく多くの生活必需品が値上がりするおそれがあるとして、野党各党は、それぞれ消費税率の一時的な引き下げなどの対策を速やかに実施するよう訴えを強めています。 このうち立憲民主党は、短期的な対策として、消費税率を一時的に5％に引き下げることを提案しているほか、中期的には、欧米の金利政策を踏まえ、今の大規模な金融緩和政策の見直しに取り組むべきだとしています。 また日本維新の会は、食料品などの価格高騰対策や、低所得者向けの対策など、総合的な対策を近く取りまとめたいとしています。 さらに共産党とれいわ新選組は、従来から求めている消費税率の引き下げを主張しています。 一方、衆議院で新年度予算案に賛成し、自民・公明両党との政策協議を始めた国民民主党は、家計や企業の負担軽減に向け、補正予算の編成を伴う10兆円以上の規模の経済対策を行うよう求めています。
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