17日の閣議で承認された防衛省の島田和久事務次官が退任する人事が政府・与党内で波紋を広げている。防衛省では島田氏が国家安全保障戦略など戦略3文書の改定作業が行われる年末まで留任すると目されていたからだ。人事を主導した首相官邸サイドは「就任2年での交代は慣例」と説明するが、首相当時、島田氏を秘書官として重用した安倍晋三元首相が岸田文雄首相との直談判に乗り出す事態となった。 「正直言って、あり得ない判断だ。功労者に対してそんなやり方では」 安倍氏は周囲にこう憤る。15日午後には東京都内のホテルで開かれた安倍派(清和政策研究会)の会合で、実弟で同派議員でもある岸信夫防衛相と次官人事について話し込んだ。 島田氏は平成24年12月から安倍氏の首相秘書官を約6年半務めた。次官就任後は防衛費の国内総生産(GDP)比2%を求める旗振り役となった。省内では戦略3文書改定の議論をまとめるため、年末までの島田氏