元モー娘。市井紗耶香氏、参院選比例代表の繰り上げ当選を辞退 | 毎日新聞
2019年の参院選で立憲民主党から比例代表で立候補して次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香氏が3日、須藤元気参院議員の辞職に伴う繰り上げ当選を辞退すると自身のネット交流サービス（SNS）で発表した。立憲を離党している須藤氏は同日、16日告示の衆院東京15区補欠選挙に立候補すると表明した。立憲によると、次々点だったアカペラグループ「RAG FAIR」の元メンバー・奥村政佳氏が繰り上げとなる見通し。 市井氏は手書きとみられる文書の画像を載せ、「子育てと選挙活動を両立していくことの厳しさを痛感」したとして、22年の参院選での再出馬を辞退したことに言及した。その上で「今日まで環境がさらに変化する中で、今回の当選については辞退することといたしました」とつづった。 19年参院選比例代表の立憲の候補者では、須藤氏が7万3787票を集めて上位8番目で当選し、市井氏
「神様みたいな存在」世耕氏の理事長辞任求め 近畿大有志が署名 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会に臨む自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前9時52分、竹内幹撮影 私たち教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、1542万円の還流（キックバック）を受け取っていた世耕弘成前党参院幹事長は、祖父の弘一氏が創立した学校法人近畿大学の理事長でもある。「裏金事件」の渦中にいる人物が大学のトップに君臨することは問題があるとして、世耕氏の辞任を求める署名活動を近畿大の教職員有志が始めた。 活動は、オンライン署名サイト「Change.org」で3月28日にスタート。9日間で3万筆超が集まった。賛同者からは「ダメなものはダメと言える皆さんに連帯します」「法を守らぬ人間に理事長はできません」「一刻も早く辞めさせるべきだ」などのコメントが寄せられている。 安倍派参院議員のトップだった世耕氏
森喜朗氏の聴取、要求相次ぐも…「呼べば政権もたず」 自民裏金 | 毎日新聞
参院予算委員会を終えて席を立つ岸田文雄首相（中央）＝国会内で2024年3月27日午後0時2分、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、27日の参院予算委員会の集中審議で野党側からは、安倍派（清和政策研究会）でキックバック（還流）が始まった経緯の解明に向けた「キーマン」とみられる森喜朗元首相への聴取要求が相次いだ。岸田文雄首相が、来週も関係議員らに対する直接聴取を続ける意向を示したことを受け、さらに野党の要求は強まりそうだ。 「あらゆるものが森元首相から（還流が）始まったことを示している。聞かなきゃダメですよ」。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、27日の参院予算委で、首相が26日からスタートさせた追加聴取の対象に森氏を加えるように迫った。 首相は「聞き取り調査の状況を見ながら、必要な調査を追加で行うことも考えていきたい」と述べたが、森氏への聴取については…
公安部取り調べは「不当」 捜査員が内部メモ 大川原化工機事件 | 毎日新聞
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
成田悠輔氏の広報起用批判受け 内閣広報室、各省庁に「人選慎重に」 | 毎日新聞
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で
公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や
読む政治：「5人衆の恨み」恐れた自民幹部 責任逃れで迷走、党内亀裂拡大 | 毎日新聞
岸田文雄首相は28日、自ら衆院政治倫理審査会に公開で出席すると表明し、自民党安倍派幹部らも追随することになった。公開出席に後ろ向きだった安倍派幹部らに圧力を加えた格好だ。ただし、党内では政倫審開催を巡る混乱に不満が渦巻き、首相は求心力がさらに低下するリスクも抱える。 岸田首相が政倫審への公開出席を表明する「奇策」を繰り出したことで、公開出席に難色を示してきた安倍・二階両派の幹部5人は翻意せざるを得なかった格好だ。首相によって公開の場に引きずり出される形となった安倍派幹部らの不満は強く、党内対立の新たな火種となる可能性がある。 「首相が公開で出席するなら、それと同じでやるしかない。こっちだけ非公開なんてできない」。安倍派幹部の一人は、公開での開催に応じざるを得なくなった状況について、こう語った。 政倫審は、疑惑を受けた議員の「弁明の場」とも言われ、公開のあり方も議員本人の意思を尊重する規定が
発達障害35歳が元勤務先提訴 「職場で配慮なく、差別受けた」 | 毎日新聞
ハローワークを通じて障害者雇用で採用された職場で、発達障害への配慮を受けられず差別され、退職に追い込まれた――。千葉県内の男性（35）がこう主張し、元勤務先の土木会社（同県我孫子市）を相手取って、約140万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。28日の第1回口頭弁論で、会社側は事実関係の一部を認めた上で、争う姿勢を示した。 企業には、障害に応じて職場の環境を整える「合理的配慮」が法律で義務づけられている。しかし、男性の代理人で、障害者の権利擁護に詳しい大石剛一郎弁護士は「実際には、障害への理解や配慮を欠いた差別的、暴力的な言動により、障害者がひどく傷つき、立ち直ることが難しくなるケースが多発している。訴えは氷山の一角だ」と指摘する。 訴状などによると、男性には自閉スペクトラム症と注意欠陥多動性障害（ADHD）があり、コミュニケーションが苦手で、言葉による指示が理解しにくい特性がある
私が思う日本：GDP世界4位に転落した日本 賃金格差はやがて社会を脅かす | 毎日新聞
東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第95回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、退潮する日本経済を通して、日本が抱える「爆弾」について指摘する。 日本はもはや世界第3位の経済大国ではない。2月15日に内閣府が発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値によると、日本はドイツに抜かれ、順位は世界3位から4位に転落した。もっともこれはドル換算での数値なので、円がドルに対し、この2年で20％も下落したことの影響を考慮に…
白内障手術を受けた糖尿病の高齢女性 「目にいいから」とパイナップルを食べ続けていたら… | 楽しい!健康力の育て方 | 金子至寿佳 | 毎日新聞「医療プレミア」
診察室では、突然、健康状態を悪くした患者さんにたびたび遭遇し、びっくりすることがあります。ご本人は体に良かれと思って食べていた物が、実はまったく「逆効果」の時があるからです。最近、病院にやってきたAさんも、そんな患者さんの一人でした。血糖の状態をはかる検査値がいきなり倍近くに跳ね上がっていて……。今回は、患者さんが意外と誤解している「体にいい食べ物」の正しい見方、取り方についてお伝えします。 血糖値の突然の悪化 2型糖尿病の70代のAさんは今月に入り、診断指標の一つ、ヘモグロビンA1cの値が11.9％と、2カ月前の値（6.5％前後）と比べて倍近くに跳ね上がりました。ヘモグロビンA1cは、過去1、2カ月の平均的な血糖の状態を表しています。Aさんは心臓の大きな手術をしていて、傷口をきれいに治すには血糖値をコントロールする必要があったのですが、少しうみがたまっていました。 私:何か特別なことでも
「出席5人」政倫審で幕引き図る自民 二階、萩生田氏含まれず | 毎日新聞
自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて開催する衆院政治倫理審査会（政倫審）に安倍派と二階派の幹部計5人を出席させ、幕引きを図りたい考えだ。ただし、不記載額が多い二階派の二階俊博元幹事長や安倍派の萩生田光一前政調会長らは出席させない方向で、線引きは曖昧だ。 「野党から出席要請が来ていますが、意向はどうでしょうか」 森山裕総務会長が安倍派幹部に政倫審の出席について意向の確認をしたのは、野党側の反発が強まり、予算審議の日程が窮屈になった20日夜になってからだった。森山氏が電話でこう尋ねると、安倍派幹部は「出るのは構いません。ただ、これで区切りを付けていただきたい」と語り、野党の要求が参考人質疑、証人喚問とエスカレートしていくことへの懸念を示した。森山氏は…
読む政治：裏金問題の議員「調査すべきだ」9割超 「特別扱い」されないかに関心 | 毎日新聞
自民党の政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相（奥）＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月23日午後4時12分、竹内幹撮影 17、18日実施の毎日新聞世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り問題のあった自民議員を国税当局が調査すべきだと思うかを聞いた。「調査すべきだ」が93％を占め、「調査する必要はない」は3％にとどまった。「わからない」は4％。 「調査すべきだ」は自民党支持層に限っても7割強に上り、「調査する必要はない」は1割強だった。立憲民主党、日本維新の会など主要野党や公明党の支持層では9割以上が「調査すべきだ」と回答した。 派閥からのパーティー券収入還流分などを政治資金収支報告書に記載してこなかった安倍派と二階派の議員・支部長計85人は、自民の党内調査に対し全員が不記載分を政治活動費以外に使ったことはないと答えた。うち31人は、裏金は使わず現金などの形で保管し
特集ワイド：島田雅彦さん、自民党にガツン 対米従属、保守でなく「保身」 「公益への奉仕」置き去り | 毎日新聞
自民党派閥の裏金事件で、関与が取り沙汰された派閥の幹部議員は立件されず、根本的な派閥解消は実現しそうにない。政治批判を重ねてきた作家、島田雅彦さん（62）は静かな口調に憤りをにじませる。「自民党は保守ではなく『保身』。党内調整が政治だと思っている彼らを政権の座から追放すべきだ」 島田さんが「世直し」をテーマに政府要人の暗殺を描いた長編「パンとサーカス」を刊行したのは2022年3月のこと。3カ月半後に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件を見越していたようだと話題になった。17年出版の「カタストロフ・マニア」でも、新型コロナウイルス禍を予言したかのような感染症の流行と国家統治の崩壊を描いた。 過去に文学者も戦争に協力した反省から発信を続け、現実社会で募る憤りをフィクションに落とし込んできた。作品に共通するのは、利権を手放さず国民から財産や自由を搾取しているとみる政治家と官僚への批判、政官界が支え「日
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
広島市長の教育勅語引用 市民団体が研修動画を公開 抗議文も提出 | 毎日新聞
「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用し続ける意向の松井一実市長を批判する「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の岸直人さん（右）ら＝広島市役所で2024年2月16日午後3時56分、武市智菜実撮影 広島市の職員研修で松井一実市長が「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用していることを受け、市民団体らが16日、研修に参加した職員の感想や研修の様子を収めた動画を明らかにした。団体が市に情報公開請求し開示された。団体は同日、引用の撤回を求める要請書を市研修センターに提出した。 提出したのは「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」と日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部。両団体は2023年12月にも抗議文を提出している。
盛山文科相、旧統一教会に「揺さぶりかけられている」 解散命令巡り | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
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鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 理由は明記されず 神奈川・鎌倉 | 毎日新聞
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