2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
高島屋のぐっちゃりケーキ、3歳が飾り付け 母親「一生の思い出」 | 毎日新聞
ぐっちゃり崩れて届いたクリスマスケーキ。3歳の男の子がめいっぱいの飾り付けをした＝馬場ふゆかさんのXより 大手百貨店「高島屋」から届いたクリスマスケーキを3歳の男の子に自由に飾り付けさせてみたら――。ぐっちゃり崩れながらも、カラフルにデコレーションされたケーキの写真がX（ツイッター）で反響を呼んでいる。「楽しんじゃうって機転が最高」などの書き込みも。その子の母親を取材すると「これはこれで一生の思い出になりました」と、明るく語った。 この女性によると、自宅にケーキが届いたのは23日。解凍して24日昼に箱を開けたら、崩れていた。「一瞬、どうしようかと思った」
大阪・関西万博に「月の石」 再展示構想が浮上 日米政府関係者 | 毎日新聞
【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
自見英子万博相、所属する二階派は「別人格」 自身への還流否定 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、東京地検特捜部が安倍派や二階派の事務所に家宅捜索に入ったことに関し、二階派の自見英子万博担当相は19日の記者会見で「志帥会は別の人格だ。私からお答えする立場にない」とコメントを避けた。閣僚としての進退については「引き続き岸田文雄首相をお支えし、職務に全力を尽くしてまいりたい」と続投に意欲を示し、派閥を離脱するかは「答えることはない」と回答を拒否した。二階派から自身へのパーティー収入のキックバック（還流）は「受けていない」とした。 同じく二階派に所属する小泉龍司法相は19日の会見で、自身の進退や派閥離脱について問われ「さまざまな状況を踏まえ、私と派閥との関わりは適宜、適切に判断していきたい。志帥会の状況を見極めたい」と述べるにとどめた。法務省は検察を所管しているが、捜査への影響については「検察は厳正公平、不偏不党を旨として、法と証拠に基づいて適正に
岸田内閣支持率16％ 不支持率79％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…
万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。
税制大綱、トリガー条項の記述消える 国民民主の不信任案賛成で? | 毎日新聞
14日朝時点の与党税制改正大綱案（右）にあったトリガー条項を巡る記述4行（下線部分）は、大綱から削除された＝東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…
関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 | 毎日新聞
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を 朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件
「派閥から還流受けたか」8割答えず 自民国会議員アンケート | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、毎日新聞は自民党の全国会議員を対象に派閥からパーティー券販売代金のキックバック（還流）を受けたかどうかアンケート調査で尋ねた。234人から回答があり（回収率61％）、12人が「過去に還流を受けたことがある」と答えた。ただし、この設問については7割が有無を回答せず、アンケートそのものに返信しなかった議員を含めると未回答は8割を超えた。 還流資金を裏金化した疑惑が持たれている最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に限ると、回答を寄せた73人のうち71人が有無を答えず、説明を避ける姿勢が改めて浮き彫りになった。 毎日新聞は12月7日、自民の全国会議員378人（衆参議長を除く）を対象にアンケートを配布。派閥のパーティー券の販売ノルマ超過分について派閥から還流を受けたかや、収支報告書への記載の有無、還流資金の使途を尋ねた。13日午後2時までに計234人から回答
国民の信頼回復へ、首相「火の玉となって取り組む」 裏金疑惑 | 毎日新聞
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安倍派4閣僚、14日交代 若手ら反発で政務官は留任含め調整 | 毎日新聞
裏金の問題を巡り、宏池会のパーティー収入で過少申告があったという一部報道について、記者の取材に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2023年12月12日午後2時22分、手塚耕一郎撮影 岸田文雄首相は、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑を受けて検討していた安倍派の政務三役の全員交代を見送る調整に入った。松野博一官房長官（61）ら4閣僚と副大臣5人は交代させる一方で、安倍派「一掃」方針への同派若手の反発を踏まえ、6人いる政務官の一部については、裏金疑惑への関与の有無などを考慮して続投させる意向だ。政府・自民党関係者が12日明らかにした。 立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を13日に衆院に提出する方向で、12日の執行役員会で泉健太代表に対応を一任した。泉氏は国会内で記者団に「総辞職すべきだ。信任に値しない」と語った。
自民派閥の政治資金問題 刑事告発した教授がみた「裏金」 | | 上脇博之 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党安倍派の政治資金パーティーに出席する萩生田光一政調会長（左から3人目）、松野博一官房長官（右端）、西村康稔経済産業相（右から2人目）、世耕弘成参院幹事長（左から2人目）、高木毅国対委員長（左端）＝東京都港区で2023年5月16日、宮武祐希撮影 自民党5派閥のパーティー収入明細過少記載問題で、東京地検特捜部の捜査が進み、岸田文雄政権を揺るがしています。 この問題を刑事告発した、神戸学院大法学部教授の上脇博之さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 正月返上で ――昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道がきっかけでした。 ◆赤旗の記者からコメント取材を受け、聞いた時にすぐ、大変なことだと思いました。事務的なミスではありえないと直観しました。 同時によく調べたと驚きました。パーティー券を買っている政治団体は膨大な数に上ります。その支出記載と、派閥の政治団体の収入明細記載を突き合わせていくのは
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
旧統一教会と共闘も…「生長の家」総裁語る 政治活動から離れた理由 | 毎日新聞
インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間
生活保護費を1日1000円ずつ手渡し、全額払わず 群馬・桐生市 | 毎日新聞
運用改善を求める要請書を市の担当者に手渡す仲道宗弘群馬司法書士会副会長（右）＝群馬県桐生市役所で2023年11月21日9時52分、大澤孝二撮影 群馬県桐生市が生活保護を受給する50代の男性に対して1日1000円ずつ生活保護費を手渡しし、全額支給していなかったとして、群馬司法書士会が荒木恵司市長宛てに21日、運用改善を求める要請書を提出した。求職活動を支給の条件とし、ハローワークに行ったか確認するため職員の印鑑が押してある書面の提示を窓口で求めていた。市は男性に渡していなかった13万4180円を支払った。 同会が提出後に記者会見した。要請書によると、男性は7月26日に生活保護を申請。8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、1日1000円を窓口で手渡しし、月に3万数千円程度しか支給していなかった。
万博開催…18歳の7割が賛成 「経済効果」「文化発信の好機」 | 毎日新聞
成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
馳浩知事、東京五輪招致で「機密費でIOC委員に贈答品」 後に撤回 | 毎日新聞
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。
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松野博一官房長官を更迭へ パー券還流、裏金1000万円未記載疑惑 | 毎日新聞
政府、反撃能力含む防衛力強化へ 北朝鮮の「ミサイル」発射を受け | 毎日新聞
