自民、村上氏「国賊」発言に処分論 国葬出欠、立民も内輪もめ：時事ドットコム
自民、村上氏「国賊」発言に処分論 国葬出欠、立民も内輪もめ 2022年09月23日07時06分 自民党の総務会に臨む村上誠一郎元行政改革担当相＝２０１５年５月、国会内 ２７日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。一方、幹部が欠席を決めた立憲民主党内でも、野田佳彦元首相が出席すると発言して内部対立に発展。目前に迫った国葬を前に与野党が激しく揺れている。 安倍氏国葬を欠席へ 自民・村上氏 村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。２０日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。 安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「
内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」 国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価
岸田首相、世論支持焦り迷走 国葬・旧統一教会、対応後手に：時事ドットコム
岸田首相、世論支持焦り迷走 国葬・旧統一教会、対応後手に 2022年09月11日07時07分 衆院議院運営委員会の閉会中審査で、故安倍晋三元首相の国葬について答弁する岸田文雄首相＝８日、国会内 岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐり、相次いで方針転換を迫られている。いずれも世論を見誤り、対応が後手に回った。首相は８日の国葬に関する閉会中審査と旧統一教会の点検結果公表で、論争に区切りを付けたい考えだが、信頼を回復できるかは見通せない。 安倍氏国葬、世論の理解見えず 首相、国会説明に腐心―くすぶる法的根拠・旧統一教会問題 「さまざまな批判はしっかり受け止めなければならない。共通する思いとして、（私の）説明が不十分という部分があると認識している」。首相は閉会中審査で神妙に語り、国葬をめぐる対応の非を認めた。 政府は当初、警備費用などを含む国葬の全体費
岸田政権、閉会中審査に消極的 「旧統一教会」説明回避に野党反発：時事ドットコム
岸田政権、閉会中審査に消極的 「旧統一教会」説明回避に野党反発 2022年08月23日07時53分 ２２日夜、首相公邸からオンラインで記者団の取材に応じる岸田文雄首相 岸田政権が、国会での閉会中審査の開催や岸田文雄首相の出席に消極的な姿勢を続けている。改造内閣の閣僚らと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明らかになり、野党の追及を避けたいとの判断があるとみられる。臨時国会の早期召集にも否定的で、野党が一層反発するのは確実だ。 岸田首相、信頼回復へ出はなくじかれ テレワークで公務再開 参院選後初めて開かれた８月３～５日の臨時国会では実質審議が見送られた。代わりに、必要に応じて閉会中審査を開くことで自民党が野党の理解を得た経緯がある。だが、これまでに行われたのは、新型コロナウイルス対応を議題とした１９日の衆院厚生労働委員会だけだ。 野党は旧統一教会の名称変更などをただすため、衆院文
岸田首相、リセット狙い裏目に 旧統一教会問題、強まる逆風：時事ドットコム
岸田首相、リセット狙い裏目に 旧統一教会問題、強まる逆風 2022年08月21日08時02分 ９日、長崎市で記者会見に臨む岸田文雄首相［代表撮影］ １０日発足の第２次岸田改造内閣と自民党新執行部で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が後を絶たない。岸田文雄首相としては、人事刷新で世論の批判をかわす狙いだったが、結果は裏目に出た格好で、かえって逆風が強まっている。 旧統一教会問題、底なしの様相 岸田内閣、多難な再スタート 「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。改造前日の９日、首相は記者会見でこう言い切り、教団との「決別」をアピールした。 ところが、改造内閣で入閣・留任した少なくとも７人について、教団との接点が判明。首相の思惑は早々に外れた。 党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏
国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬：時事ドットコム
国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下 「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公
「多様性否定したことない」 ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官：時事ドットコム
「多様性否定したことない」 ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は１５日の就任記者会見で、ＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」と２０１８年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田１強」へ布石 内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も１５日、昨年にＬＧＢＴなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁：時事ドットコム
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ：時事ドットコム
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意 「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
２４年秋までに充電器統一 スマホなど「ＵＳＢ－Ｃ」に―ＥＵ合意：時事ドットコム
２４年秋までに充電器統一 スマホなど「ＵＳＢ－Ｃ」に―ＥＵ合意 2022年06月07日22時46分 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）端末と「ＵＳＢ－Ｃ」ケーブル＝７日、フランス・ストラスブール（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は７日、スマートフォンやデジタルカメラなど域内で販売する電子機器に用いる充電器の端子を「ＵＳＢ―Ｃ」に統一させる規制案に合意した。加盟国の理事会と欧州議会での正式承認を経て施行され、２０２４年秋までに大半の機器に適用される見通し。 〔写真特集〕アップル・勢ぞろいのリンゴたち 充電器の廃棄で生じる「電子ごみ」削減と消費者の利便性向上が狙い。タブレット端末やヘッドホン、携帯型のスピーカーやゲーム機も対象となる。ノートパソコンには施行後、４０カ月の猶予期間を設ける。スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに独自規格の「ライトニング」端子を採用
「令状」「証拠」オンラインで 刑事手続きをＩＴ化―来年、改正案提出・法務省検討：時事ドットコム
「令状」「証拠」オンラインで 刑事手続きをＩＴ化―来年、改正案提出・法務省検討 2022年05月29日14時29分 法務省が入る中央合同庁舎第６号館 法務省は、刑事手続きをＩＴ化し、逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入する方向で検討を始めた。早ければ来年の通常国会に刑事訴訟法など関連法の改正案提出を目指す。政府の規制改革推進会議（首相の諮問機関）が２７日まとめた答申を踏まえ、近く法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通し。 刑事手続きのＩＴ化に向け法務省は昨年３月、有識者らによる検討会を立ち上げ、１年間の議論を経て、今年３月に報告書を取りまとめた。現状は紙でやりとりされている令状の電子化と、弁護人による検察の開示証拠の閲覧、コピーをオンラインでも可能にすることが柱。 令状は捜査機関が容疑者の逮捕や家宅捜索など強制捜査を行うのに必要だが、現行法では書面で
防衛費増「つなぎ国債」 政府検討、償還財源が焦点：時事ドットコム
防衛費増「つなぎ国債」 政府検討、償還財源が焦点 2022年05月27日07時19分 日米首脳会談で握手する岸田文雄首相（右）とバイデン米大統領＝２３日、東京・元赤坂の迎賓館 岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明したことを受け、政府は当面の増額分について、将来の償還財源を明確にして発行する「つなぎ国債」で賄う検討に入った。政府関係者が２６日明らかにした。赤字国債を際限なく発行しかねないとの国民の不安を考慮し、財政規律を維持している姿勢を示す狙いがある。実際に実行に移す場合、増税を含め償還財源が焦点となる。 防衛費増へ調整着手 公明理解、規模焦点に―政府・与党 首相は先のバイデン米大統領との首脳会談で、ウクライナ情勢や中国の動向を踏まえ、防衛費の大幅増額を目指す意向を伝達。こうした方針を夏の参院選で訴え、２０２３年度予算編成に反映させる考えとみられる。 増額の規模は与党と調整する。問題
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙：時事ドットコム
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析 ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする
スマホＯＳ規制、法整備も視野 アップル、グーグル寡占懸念―政府：時事ドットコム
スマホＯＳ規制、法整備も視野 アップル、グーグル寡占懸念―政府 2022年04月26日08時59分 【図解】スマホＯＳ市場の構造 政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）は２６日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の競争環境に関する中間報告をまとめた。スマホＯＳは米国のアップルとグーグルの２社による寡占状態が固定化しており、一方的なルール変更などでアプリ事業者らに深刻な損害を与える懸念があると指摘。是正に向け、法整備も視野に議論する必要があるとの認識を示した。 公取委、スマホＯＳの調査開始 競争上の課題洗い出し スマホＯＳは、アップルの提供する「ｉＯＳ」、グーグルの「アンドロイド」の２強が寡占。ＯＳ上で動作するアプリを入手するアプリストアや、ウェブサービスを利用するために使うブラウザーも、事実上両社が提供するものを使わざるを得なくなっている。 中間報告は、競争に悪影響を及ぼす行
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男女別賃金、開示義務化 早期の格差解消目指す―新資本主義会議：時事ドットコム