インタビューを受けるZホールディングス常務執行役員の中谷昇さん=東京都千代田区で2021年12月20日、西夏生撮影 特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」(偽情報)が安全保障上の脅威になりつつある。国や企業が取るべき対策はあるのか。国際刑事警察機構(ICPO)サイバー犯罪対策組織の元総局長で、ヤフーを傘下に持つZホールディングスの中谷昇・常務執行役員(52)に話を聞いた。【聞き手・木許はるみ】 ヤフコメ改変・転載「情報環境の汚染」 ――毎日新聞は、ロシアの政府系メディア「イノスミ」がヤフーニュースの読者コメント欄をロシア語に翻訳して転載する際に、同盟国・米国からの離反をあおるような内容などに改ざん・加筆した疑い例を20件以上確認しました。複数の専門家は、ロシア国内の世論を固める「影響工作」の可能性を指摘しています。この状況をどう考えますか。 ◆ICPOにいた立場としては、ロ