自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。
安倍派、安倍氏「国賊」発言の村上氏の処分求め決議「離党すべきだ」
自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。
五輪玩具会社から８００万円 元理事「竹田氏のため」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
〈独自〉安倍元首相のデジタル献花を立ち上げ ２５日から
参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相に弔意や感謝の気持ちを表すことができる「デジタル献花」のプラットフォームを若手経営者ら有志が立ち上げることが２３日、分かった。オンライン上で献花し、安倍氏へのメッセージを書き込める。いずれも無料。安倍氏の「四十九日」にあたる２５日からスタートする。 企画したのは２０～３０代のベンチャー企業経営者らで構成する「安倍元総理（首相）デジタル献花プロジェクト実行委員会」。設立の理由について「安倍氏の国葬に参列できなくても、安倍氏の長きに渡る日本、世界への貢献に感謝の気持ちと弔意を示したい！そんな思いを持つ国民はきっと私たちだけではないのではないでしょうか」と指摘。「世界中のリーダーたちや友人が哀悼の意をたくさん示してくれている中、われわれ日本人こそが感謝の気持ちと弔意を示しませんか」と呼びかけている。 「デジタル献花」の期間は、２５日から
内閣支持下落に自民動揺 旧統一教会関係など「首相が説明を」
新型コロナウイルス感染のため、オンラインで公務にあたる岸田文雄首相＝２２日午後、首相公邸（内閣広報室提供）産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が７月の前回調査に比べ８・１ポイント下落した。報道各社による同時期の世論調査でも内閣支持率は急落している。秋に召集予定の臨時国会に向けて自民党内では動揺が広がっている。 「これからなかなか大変になりそうだな」。自民重鎮は２２日、こうつぶやいた。中堅議員は、今回の調査で不支持率が前回調査比９・４ポイント増の４０・３％に上ったことを指して「よくない」と警戒感を示した。 ７月下旬ごろから世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民議員との関係が次々と報じられ、岸田政権に対し国民から厳しい視線が向けられるようになった。首相は今月１０日に内閣改造に踏み切ったが、新閣僚らに旧統一教会との関係が相
【外交安保取材】安倍氏不在で分かった日本の危機
海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅
＜独自＞「銃」描写の小説押収、奈良県警 通読し執着深めた可能性 安倍氏銃撃
安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良県警が山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝の自宅マンションから、複数の小説を押収していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。小説には銃を使う場面もあった。県警は山上容疑者が小説を読むなどし、銃を使った犯行への執着を深めていった可能性もあるとみている。 県警は事件当日以降、奈良市内にある山上容疑者の自宅マンションや実家などを捜索。書籍やノート類を押収した。捜査関係者によると、書籍には小説が複数冊含まれており、一部に銃を使用する描写があった。 山上容疑者は当初爆弾を作ろうとしていたが、昨年春ごろに銃の製作に切り替えたと説明。爆弾から銃に変更した理由については「爆弾だと多くの人を巻き込んでしまうが、銃であればピンポイントで狙える」という趣旨の供述をしていることが判明している。 世論誘導狙う計算ず
冤罪の奈良県警巡査長、提訴へ 実弾窃盗疑われ「おまえしかおらん」
奈良県警奈良西署の２０代の男性巡査長が、同署で管理する拳銃の実弾を盗んだ疑いをかけられて長時間の取り調べを受けた結果、鬱病を発症して休職を余儀なくされたとして、奈良県に慰謝料など約７１０万円の損害賠償を求め、奈良地裁に５日に提訴することが３日、分かった。 県警は１月７日に同署の拳銃庫で保管していた実弾５発を「紛失した」と発表。巡査長を窃盗容疑で捜査したが、７月１５日に実際にはなくなっておらず、不十分な点検などから紛失と誤認したと公表した。 訴状によると、県警は紛失発覚直後の１月９日から３月８日にかけて断続的に取り調べ、ポリグラフ検査や家宅捜索も行った。県警捜査１課の刑事らは「おまえしかおらん」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕する」と自白を要求。精神面の問題を指摘し、人格を非難する発言もあった。 巡査長は直前に拳銃庫の点検をしたことなどから疑われたとみられる。巡査長は３月９日に鬱病の診断
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
安倍元首相が倒れた真上に道路走る？ 再開発計画に市長「忍びない」
安倍晋三元首相が襲撃された近鉄大和西大寺駅前には再開発計画があり、奈良市の仲川げん市長は１４日の定例記者会見で「（安倍氏が倒れた場所の）真上を道路が走ることになり、忍びない」として、対応を検討する考えを示した。 奈良市の再開発計画では、事件現場となった北口周辺で道路形状の変更や歩道の拡張などが予定されている。 安倍氏が演説をしたスペースも道路整備の予定地で、現行の計画では演壇や倒れた場所の上を道路が通ることになるという。 仲川市長は会見で「工事が発注済みで変更は難しい」としつつも、「安倍元首相は長らく総理を務められ、政党・政治色を超えた存在の方。先々にわたって、お参りに来られる方がいることを念頭に可能な範囲で対応する」と話した。
特区ＷＧ座長代理の賠償請求、２審で毎日が逆転敗訴
政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務める原英史氏が、毎日新聞社の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして同社を相手取り１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は４日、原氏の請求を棄却した１審東京地裁判決を破棄し、毎日新聞に２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 記事は令和元年６月１１日付の朝刊に掲載。原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が、規制改革を望む学校法人から約２００万円を受け取ったほか、原氏が学校法人の副理事長と会食し、費用は法人側が負担した－などと報じた。 判決理由で相沢哲裁判長は、記事について１審判決が「原氏が直接、間接にコンサルタント料を受け取ったという事実を示したものではない」とした点については支持した。 一方で、会食の費用は法人側の負担だったとした部分については、実際に法人側が費用を負担したかは不明で「取材結果を踏まえても、真実だと信
ＡＶモザイク加工に有罪判決 京都地裁
アダルトビデオ（ＡＶ）のモザイク部分を加工し、無修正のような動画を作って販売したとして、著作権法違反などの罪で在宅起訴された兵庫県高砂市の無職、中本正幸被告（４４）の判決公判が２９日、京都地裁で開かれ、檀上信介裁判官は懲役２年、執行猶予３年、罰金２００万円（求刑懲役２年、罰金２００万円）を言い渡した。 檀上裁判官は判決理由で「約１０カ月間にわたり動画を販売しており常習的だ」と非難。一方で「事実を認め反省の弁を述べており、懲役については執行猶予が相当だ」とした。 判決などによると、中本被告はパソコンでモザイク部分を編集した動画を作って制作会社の著作権を侵害した上、インターネットを通じて動画データを４人に販売した。 京都府警が令和３年１０月に逮捕。その後釈放され、京都地検が在宅起訴した。
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
作業後もデータ消去せず 飲酒し路上に寝込む
市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーの紛失について、記者会見で謝罪する兵庫県尼崎市の担当者＝２３日午前 兵庫県尼崎市の委託業者が全市民約４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した問題で、業者が事務作業の終了後も、本来消去すべきデータをメモリーに残したままだったことが２３日、市への取材で分かった。市や業者によると、メモリーを持ち出した関係者は飲食店で酒を飲んだ後、路上で寝込んでしまい、その過程で紛失していたという。 市によると、メモリーにはパスワードがかけられ、データは暗号化処理されている。現時点では外部への情報流出は確認されていない。 メモリーには全市民の氏名、住所のほか、住民税の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。 今月２１日、事務委託先の業者の関係社員が、大阪府吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業のため、データを記録したメモリーを持ち出
防衛次官人事で波紋 安倍・岸氏反対、政策参与起用で関与に道
１７日の閣議で承認された防衛省の島田和久事務次官が退任する人事が政府・与党内で波紋を広げている。防衛省では島田氏が国家安全保障戦略など戦略３文書の改定作業が行われる年末まで留任すると目されていたからだ。人事を主導した首相官邸サイドは「就任２年での交代は慣例」と説明するが、首相当時、島田氏を秘書官として重用した安倍晋三元首相が岸田文雄首相との直談判に乗り出す事態となった。 「正直言って、あり得ない判断だ。功労者に対してそんなやり方では」 安倍氏は周囲にこう憤る。１５日午後には東京都内のホテルで開かれた安倍派（清和政策研究会）の会合で、実弟で同派議員でもある岸信夫防衛相と次官人事について話し込んだ。 島田氏は平成２４年１２月から安倍氏の首相秘書官を約６年半務めた。次官就任後は防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を求める旗振り役となった。省内では戦略３文書改定の議論をまとめるため、年末までの島田氏
ドバイ逃亡のリーダー格逮捕 国税職員ら給付金搾取
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局職員らのグループが逮捕された事件で、今年２月ごろにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国していたリーダー格の男（３１）が１３日、帰国した。警視庁少年事件課は詐欺容疑で逮捕した。 男は、暗号資産の投資事業「マイニングエクスプレス」メンバーの松江大樹容疑者。逮捕容疑は令和２年８月ごろ、埼玉県に住む当時１７歳の高校生だった男（１９）＝詐欺容疑で書類送検＝がコロナ禍で収入が減少した個人事業主と偽り持続化給付金１００万円をだまし取ったとしている。松江容疑者は認否を留保しているという。 グループは、知人や友人関係を利用し、大学生や高校生ら約２００人の若者をこうした個人事業主と装う名義人として勧誘。総額約２億円に上る給付金をだまし取っていたとみられている。勧誘に成功すれば、ボーナスが与えられる「マルチ商法」的手法も取り入れていたと
【主張】不信任決議を否決 細田氏は恥を知り猛省を
立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
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