長崎原爆の日：「あなたはどこの国の総理ですか」 | 毎日新聞
安倍晋三首相（左）に要望書を手渡す被爆者５団体の代表者＝長崎市内のホテルで２０１７年８月９日午後０時２３分、矢頭智剛撮影 被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で 長崎への原爆投下から７２年の「原爆の日」を迎えた９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん（７７）は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条…
精神保健指定医：指定取り消しの医師は次の通り | 毎日新聞
精神保健指定医の指定を取り消される医師は次の通り（当時の所属医療機関名、医療機関所在地、氏名。敬称略） 不正な申請をした医師 ▽愛知医科大病院＝宮沢利和、長谷川裕記、野口貴弘▽明石土山病院（兵庫県）＝伊藤毅、財田一也、宗和将志、田中健一、藤田学▽けやきの森病院（神奈川県）＝坂口貴子▽宇治おうばく病院（京都府）＝大田壮一郎▽横浜市立大付属市民総合医療センター＝近藤友子▽岡山県精神科医療センター＝池上陽子▽京都府立医科大付属病院＝酒井雄希、水原祐起、西沢晋▽群馬県立精神医療センター＝清野うらら、鈴木雄介▽高知大医学部付属病院＝山内祥豪、須賀楓介▽林精神医学研究所付属林道倫精神科神経科病院（岡山県）＝鎌田豪介▽昭和大学横浜市北部病院＝山田英介、田村利之▽兵庫県立光風病院、神戸大医学部付属病院＝岡崎賢志▽神戸大医学部付属病院＝田中知子▽聖マリアンナ医科大病院（神奈川県）＝橋本知明▽千葉大医学部付属
再エネ買い取り価格見直し：風力や地熱、拡大不透明 | 毎日新聞
新規参入が太陽光に偏る現状是正の狙いだが… 再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格を引き続き下げる一方、風力や地熱の価格を据え置く。新規参入が太陽光に偏る現状を是正する狙いだが、風力や地熱は地元同意の取り付けなど価格以外のハードルも高い。 ＦＩＴは、再生エネで作られた電気を、国が認定した価格で電力会社に買い取ってもらう制度。再生エネの普及を促すため、２０１２年７月に導入した。買い取り価格は原則年１回改定。電力会社は買い取り費用の多くを電気料金に上乗せしている。 経産省がまとめた１６年度の買い取り価格案では、事業用太陽光を１キロワット時あたり３円引き下げて２４円▽住宅用太陽光を２円引き下げて３１〜３３円▽風力や地熱などは現行水準を維持−−する。太陽光は４年連続で引き下げられ、事業用は当初から４割安くなった。
リスクと向き合う:メンタルヘルス検査義務化に批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自殺・うつ病対策の一環として、科学的な根拠の薄いメンタルヘルス（心の健康）検査が職場で義務化されようとしている。厚生労働省は具体的な検査法を示して導入を目指すが、専門家からは「効果が確立されていない」と懸念の声が上がる。拙速にまとめられた政策が、医療現場の混乱や労働者の不利益につながる恐れがある。 労働安全衛生法改正案として昨年末、国会に提出された。事業者に対し、通常の健康診断とは別に、メンタルヘルス不調者を見つけるための検査を義務付ける内容だ。まだ実質審議に入っていない。 厚労省は使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」など９項目の自覚症状を挙げ、労働者に４段階で自己評価させる方法を提示。結果は本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を実施する。同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明する。
放射性セシウム：福島県川内村のミミズから検出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。 昨年８月下旬～９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０～１００匹のミミズを採取した。 その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベ
東日本大震災：津波で補助金停止 陸前高田の障害者施設 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岩手県陸前高田市の社会福祉法人「愛育会」の知的障害者ケアホームが津波で流され、県が「建物の完成が確認できない」と補助金の支払いを見合わせていることが分かった。国と県の補助金計１３５０万円を見込んで建設され、完成したばかりだった。法人側は「建物はできていた」と反発し、厚生労働省も県に柔軟な対応を求めている。 同ホームは、障害者が必要な支援を受けながら自立した生活を送る。定員６人で、計７部屋の平屋建てが２月１０日に完成し、４月１日にオープン予定だった。しかし３月１１日の津波で建物は流され、コンクリートの土台だけになった。 愛育会によると、建設費約２１５０万円の６割余りを国と県の補助金で賄う予定で、既に建築会社への支払いは済ませた。しかし震災後、県に補助金の請求をしたところ「支払いできるか分からない」と言われたという。菅野正明理事は「建物を失ったうえ、補助金も受け取れず、負債を抱えるだけになって
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
福島第１原発：東電国有化「あり得る」 玄葉氏が見解 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの一部報道について「東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見解を示した。 原子力損害賠償法に基づき、東電は福島第１原発事故の影響に対し巨額の補償金の支払いを迫られる可能性が高い。政府も一部を負担する方針だが、金額によっては、東電の支払い能力を超える恐れもある。玄葉氏は「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東電が民間企業として負担しきれない部分は国が肩代わりすると強調。その際には東電の経営体制の見直しも議論の対象になるとの見方を示した。 枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、国有化について「現時点で検討をしていることはない」と述べた。
発信箱：すべて想定されていた＝福岡賢正（西部報道部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑
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ＪＡＸＡ：ＩＳＳ船内、ロボット自在に撮影 飛行士の負担軽減へ | 毎日新聞
森友学園問題：豊中市議ら財務局を告発へ 背任容疑で | 毎日新聞
日立:リトアニアの原発「受注」 福島事故後では初－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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福島第１原発：米が情報収集強化 無人機、衛星など総動員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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