テレビはないが、ワンセグ携帯は持っているという世帯に、NHKの受信契約を結ぶ義務が発生するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（萩原秀紀裁判長）は6月21日、締結義務はあるとの判決を出した。 同種の裁判は今回も含め5件あり、1件は地裁判決後、義務ありで確定。残る4件も高裁ですべて義務ありとの判断になった。ユーザー側は上告する方針。 この訴訟は、「NHKから国民を守る党」の代表で、東京都葛飾区議の立花孝志氏が起こしたもの。放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に契約義務があるという文言について、持ち運んで使う携帯電話が「設置」に該当するかが争われていた。 一審の東京地裁は、「設置」とは、受信機を管理・支配するという観念的・抽象的な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持した。 （弁護士ドットコムニュース）

世界でも稀に見る250mlペットボトル Q:なぜ小さいサイズ？ A:狭い土地を大切にしてきた日本人は、残したくないという気持ちが強いから

私たちは日本円やドルなどのお金を使って生活している。最近では、ビットコインのような仮想通貨も現れた。お金を使わずに生活するなんて想像できない、というのが一般的な印象だろう。しかし、コンピュータサイエンティストとして地域通貨を研究してきた慶應義塾大学・斉藤賢爾博士によると、シンギュラリティ後には「お金のない世界」に移行していくべきなのだという。本記事では、地域通貨の役割、そして斉藤博士が考える「お金のない世界」についてお話を伺った。 ——斉藤先生は「地域通貨」を研究されているとのことですが、地域通貨とは何でしょうか。 文字どおり、地域で使われる通貨のことを「地域通貨」と言います。最も特徴的な性質は、地域通貨は「どんどん要らなくなる通貨」であるということです。ちょっとイメージしにくいと思いますので、まずは私たちに身近な日本円について考えてみましょう。谷口さんは、日本円欲しいですか？ ——はい、

2018年3月20日、KPMGジャパンがエネルギー業界の最新動向を共有する「ラウンドテーブル・セミナー」を開催しました。基調講演には、世界でフューチャリストとして活動するTomorrowのCEO、マイク・ウォルシュ氏が登壇。2030年の近未来に向けて、今、考えるべき仕事・組織・経営について語りました。（KPMGジャパンの取り組みの詳細はこちら） フューチャリストとして、日本人に伝えたいこと マイク・ウォルシュ氏：みなさま、ありがとうございます。今日こちらにお伺いできて本当にうれしく思います。私の仕事は、一言で説明するのが難しいのですが、「未来はどうなるのか」ということを人々に説明することです。 ディナーやパーティーの席で、人に職業を聞かれたときに、私は自分のことを「フューチャリスト」と言うのですが、そうするとみなさん違うことを考えてしまいがちで、私も困ってしまいます。 近年、フューチャリス

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観月伽耶 @MidukiKaya ( ･Θ･)ほんとこれ（自戒） クソツイ・クソリプを見つけた場合に義憤のツラをした無駄な餌やりリプをしてはいけない…ブロック、ミュート、通報機能を正しく使わなければ… 「貴方は間違ってる！！」って殴る愉しさに魅せられてはならない… twitter.com/vespiking/stat… 2018-06-19 18:27:01 ソンガ @songa_Ketzer 昔はコミュニティを文字通り「荒らす」ために反応が必要だったけれど、今のいわゆる荒らしは無抵抗な相手を「なぶる」から反応は必要ないんだよ。 ようは殴った相手が泣けば面白いし、黙ってればサンドバッグに丁度いい。 twitter.com/vespiking/stat… 2018-06-19 19:13:06

コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。　topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に