ＩＴ政策に対する国民からの注文と、実際に提示された施策の間に不一致が多く見られるとして、不一致政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を政府が今春にも立ち上げる検討に入っていることが、６日までにわかった。 インターネット上の著作物の権利保護を訴えた結果、スクリーンショットまで規制されたり、国民生活を脅かす悪質なハッキングを防ぐために定められたウイルス罪が、いたずらＵＲＬの貼りつけにまで拡大適用されたりするなど、今年に入って、政府のＩＴ施策が国民の注文・要望から大きくずれる事例が相次いでいる。 関係者によると、政府ではこのような政策を「取り違え政策」と位置付け、省庁の枠組みを超えて取り違え政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を新たに立ち上げる検討に入った。 注文をまちがえる庁は、特定サイトへのアクセスを遮断するブロッキングや、携帯電話の通信料に関する規制などＩＴ分野に関す

1: 名無しさん＠涙目です。(空) [GB] 2019/03/07(木) 07:12:59.41 ID:76ujVQYI0 ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず　甘利氏「政治論だ」 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 https://www.asahi.com/sp/articles/ASM365PXNM36UCLV00D.html

本当に危険　VRゴーグルを子供が使ってはいけない理由 – Dream Seed https://www.dream-seed.com/weblog/news/why-do-not-use-children-vr-gogle-child VRの普及に立ちふさがる、13歳未満のVR体験を制限する「13歳問題」とは - Wrap https://wrap-vr.com/archives/27203 任天堂、24年ぶりVRに復帰　Switchと段ボールVRで - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news072.html

俺の周りには一人もいないんだけど みんなの周りにはいるの？

太田プロダクション所属の芸人であるスマイリーキクチ氏。自らネット上のデマで殺人犯に仕立て上げられた経験から、ネットの危険性等をアピールし、書籍を出版したり講演活動をしたりしていらっしゃいます。ところが、ある投稿をきっかけとして「ネットによる被害者」であるはずの彼が「ネットによる加害者」に転換してしまう事件が発生しました。それについて自分の見解をまとめてみたいと思います。 まず、スマイリーキクチ氏は常日頃、このような投稿をして「ネットによる加害者」にならないように啓蒙しています。 ネット社会の今、誰しもが情報を発信できる。悪者に仕立て上げるなど容易だ。デマの怖さは群衆心理、悪に向くと歯止めが効かなくなり、集団発狂に陥ると残酷なことも平気でやる。側から見たら加害者でも、責めた人間は自分はデマに騙された被害者という意識が高い。#クロ現プラス#フェイクニュース — スマイリーキクチ (@smile

子育て中の家庭から要望が出ていた赤ちゃん用の液体ミルクが今週、発売されました。消費者庁は流通が本格化するのを前に、飲み残しは使わないなどの注意点をまとめ、ホームページで公表しました。 発売されたのは大手菓子メーカー「江崎グリコ」の125ミリリットルの紙パック入りの商品で、６か月間、常温で保存できます。 公式サイトでの通販に加え、今月11日からベビー用品店などでの販売が始まるほか、大手乳業メーカーの「明治」も来週、新たな商品を発表することにしています。 赤ちゃん用の液体ミルクは海外で普及しているのに対し、国内では発売されていませんでしたが、子育て中の家庭などからの要望を受けて、厚生労働省と消費者庁が衛生基準や乳児の発育などに適した「特別用途食品」の表示基準を定め、それぞれのメーカーで商品開発を進めていました。 一方、今回の発売に合わせて消費者庁は使用上の注意点をまとめ、ホームページで公表しま

揃いも揃ってなぜなんだろう。そもそも「普通」ってなんだ？って話でもあるが

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

2019年10月1日から導入される軽減税率。なんでも、税率を8％と10％の2種類にする制度のようですが、内容を把握していない人もいるでしょう。そんな人のために、昔話の「桃太郎」を用いて軽減税率を説明します。 企画・編集：宇内一童（ノオト）