ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

今回のＭＶＰは、なんと言っても超党派ＭＡＮＧＡ議連会長の古屋圭司議員。古屋先生がこの件に費やした手間と時間は尋常ではなく、その情熱と実力には圧倒されました。自民党本部でのスピーチの時も絶妙な助け船を出していただき、大変感謝しております。ありがとうございました。m(_ _)m

安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で「私も今年で65歳になるわけだが、働きたい意欲は満々だ」と述べた。自民党の二階俊博幹事長が12日に首相の党総裁4選の可能性に言及した直後でもあり、「意欲は満々」との言葉を深読みした議員らから笑いが起きた。 公明党の佐々木さやか氏が企業の高齢者雇用推進について質…

人工知能（ＡＩ）を利用した口論ソフトの世界一を決める第１回世界電脳口論選手権の決勝トーナメントが１３日、千葉電波大学で開かれ、宣華大学（東京）の口論ソフト「スーパーＰＩ（ピー）」が優勝した。 ２月に米国で行われた年次イベント「ＩＢＭ　Ｔｈｉｎｋ　２０１９」では、ＩＢＭ製のディベート（討論）ＡＩが人間相手に互角の戦いを繰り広げて見せるなど、論理を扱うＡＩは日々進歩している。 しかし、客観的な事実に基づいて論理を組み立てる討論ＡＩに比べ、感情にまかせた個人攻撃、罵倒、論点そらし、レッテル張りなどの詭弁を多用する口論ＡＩは、応用性が少ないとして開発が後手に回っている。そのため、今回の選手権は口論ＡＩの開発促進も兼ねているという。 参加したのは日本、米国、中国など７カ国９チーム。１０分間口論を続け、どちらかが１０秒以上反論できずに沈黙すると反則負けとなる。この日は２月の総当たり戦を勝ち抜いた上位４

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。