コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。　topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に

イスラエルと言えばパレスチナとの内戦で有名だが、実はシリコンバレーを凌ぐ勢いでスタートアップが盛んであることは、すでに世界の常識となっている。 グーグル、アップル、マイクロソフト、インテル、フェイスブックといった名だたるグローバル企業が次々と進出して研究開発拠点を開設。人口800万人という小国ながら約6000のスタートアップ企業があり、国民1人あたりのベンチャー投資額が世界一の「スタートアップ国家」として世界に知られているのである。 このイスラエルで10年前より、ハイテク企業の調査、コンサルティングを日本企業向けに提供してきた筆者・加藤清司が、この場を借りてその勘所をお伝えすることとなった。事業のさらなるグローバル化を目指す読者の参考になれば幸いである。 昨年2016年は、年5回程度、30社以上現地の企業へ訪問しミーティングを行ったが、イスラエルの現地企業とミーティングする前に、知っておき

本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して