(2010年3月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世界最大級の規模を誇るが、最も秘密主義の政府系投資ファンドの1つ、アブダビ投資庁(ADIA)は今週、初の年次報告書を発行し、情報開示の改善に向けて小さいながら重要な一歩を踏み出した。 報告書は詳細な情報が不足しており、外部の観測筋がまだ知らない情報はほとんど明かしていない。だが、ADIAの報告書は同ファンドが多少なりとも透明性に向けて前進していることを意味しており、推定4000億~4500億ドルに上るADIAの資産の一部を運用したいと考える銀行関係者が熱心に目を通すことになるだろう。 秘密主義を貫いてきたアブダビ投資庁が報告書発行 ADIAはこれまで全体の規模を開示したことや報告書を発行したことは一度もなく、2008年5月までは、同庁のウェブサイトも名称、所在地、代表電話番号を掲載するだけのごく初歩的なものだった。 1976年に創設
富士通の内紛が表面化、醜悪な経営陣の動向が次々に明らかになっている。 病気を理由に、昨年9月25日、野副州旦前社長が退任。しかし、実際は「反社会的勢力(反社)」との関係を理由にした解任だったとして、野副氏が反乱を起こし、「法皇」と社内で呼ばれる秋草直之取締役相談役らの"策謀"を明らかにしていった。 双方の対立の経過や、情業員約18万人、売上高4兆7000億円の大企業にコーポレートガバナンスが働いていない実態については、すでにマスコミが大きく報じているので、ここではふれない。 今回とりあげたいのは、「反社」と指摘されたファンドの正体である。 富士通が問題にしているのは、英国投資ファンドのサンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッドの房広治氏と、その子会社のサンドリンガム・プライベートバリューで代表を務める鳥井洋一氏である。 同社のニュースリリースでは、「当社が取引等の関係を持つことはふさわ
参議院議員の田村耕太郎氏が自民党を離党して民主党に入党した。このこと自体についてとやかくいう積もりはない。 小沢幹事長をはじめとして、現在の民主党員の多くは元自民党員だ。 田村氏は、ご本人が自らの掲げる政策が実現しやすいと考える進路を選ばれたのだろうし、この結果、社民党が参議院でキャスティング・ボートを失うことについては、民主党政権の制約が一つ解けるという意味でむしろ歓迎したい。 ただ、彼がかつて掲げていた政策であまり実現して欲しくないものがある。 それは、日本版国家ファンドの設立だ。自民党時代の彼は、日本版国家ファンドの設立構想を方々で語った。これに賛成する議員が議連を立ち上げることもあったし、年金積立金を預かる舛添前厚労相が「10兆円くらい(積極的な運用に)チャレンジしてみてもいいかも知れない」と語ったこともあった(自分のカネでもないのに、いい気なものだ!)。 民主党に貴重な議席をもた
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