このブログでは、金利上昇に伴って国公債の利払いが増大し、資金繰りがショートすることを懸念しています。 今回の報道(下をご覧ください)のポイントとしては、 ・市場で人気の高い国債を追加発行する ・金利スワップ取引を増やす(金利上昇のリスクヘッジ) ということでした。ですが、これは会計上の操作であり、本質的な対処ではないことは明らかです。 本質的な対処とは ・徹底した歳出削減、公務員削減 ・特別会計を解散して一般会計に編入 ・税制のシンプル化、増税 ・規制緩和による雇用創出 それを行うためには ・公会計の複式簿記化 ・決算の管理強化 ・会計検査院の権限強化 が必要です。 (引用開始) 国債の利払い抑制策を強化・財務省 財務省は国債の利払い費を抑えるため、国債発行計画を変える。今年度に入って2度目の変更という異例の措置となる。また金利の変動リスクを軽減するため2種類の金利を交換する「金利スワップ
【ロンドン=有田哲文】ギリシャ国債の金利上昇が止まらない。いざというときに支援に乗り出すことになっているユーロ圏各国の足並みに乱れがあると、市場に見透かされているためだ。 欧州連合(EU)のユーロ圏各国がギリシャに救済融資をする場合、貸出金利はいくらになるのか。いま市場の関心はそこにある。上昇を続けるギリシャ国債金利が落ち着くきっかけになるからだ。 8日の欧州中央銀行(ECB)の記者会見でも質問が集中したが、トリシェ総裁は明言しなかった。「『ミスター・ユーロ』であるECB総裁でさえ、どのくらいの金利が課されるかを知らない。欧州のリーダーたちは、市場に信頼感をもたらすのに失敗した」と大和証券キャピタル・マーケッツの欧州担当エコノミスト、コリン・エリス氏はいう。 ユーロ圏16カ国は3月下旬、ギリシャが市場からの資金調達が難しい場合、国際通貨基金(IMF)とともに協調融資を行うことを決めた
(CNN) 国連がこのほど発表した報告書によると、人口1000万人を超える巨大都市の住民は現在、世界の都市人口の9.4%以上を占め、2025年には10.3%に達することが予想される。巨大都市の人口では、東京圏が世界首位に立っている。 国連経済社会局が3月末に発表した「世界都市化展望2009年修正報告」によると、世界には同年現在、人口1000万人以上の巨大都市が21カ所あり、この数は2025年までに29カ所に増える見通しだ。 巨大都市のうち、東京圏の人口は横浜、千葉などの周辺部を含め3650万人で、世界2位のインド・デリーを大幅に引き離している。これは国別人口のランクに当てはめると、アルジェリアやカナダ、ウガンダをしのぐ数字だ。 中国経済の中心地、上海は面積2914平方キロメートルと、世界で最も広い都市圏を形成している。 巨大都市の規模は今後さらに大きくなるとみられる。デリーの人口が現在の2
政府は昨年11月、「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」との判断を示した。前回(2001年3月~06年6月)以来3年半ぶり、今世紀に入り既に2回目である。しかし大局的にみると、日本経済のデフレ状況は1990年代半ばから続いているといってもよい。消費者物価(生鮮食品を除く総合)の前年比上昇率を見ると、消費税が引き上げられた97年と原油価格が高騰した08年を除き、マイナスかゼロ近辺で推移している。筆者の推計では、製品の質の向上に伴う実質的な価格下落が完全に反映されていないため、消費者物価上昇率には年平均で1%弱の上方バイアスがある。それを考慮すると、物価下落は15年程度も続いていることになる。 ◆◆◆ 今回のデフレは前回と同じくマイルド(緩やか)で、1930年代の大恐慌のように数十%の物価下落は見られない。一方、不良債権問題が深刻化して金融機関の破綻が相次いでいるわけではない点は前回とやや様相
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